■5月7日(月)■ コラム バフェットがアップルを大量に買付

5月半ばまでは市場環境が良い中、決算を契機に下落している銘柄に注目してみるのも作戦の一つ

連休中、海外市場の動向に注目をしてきた。
その結果、わかってきたことは、「NY市場は、まだ、十分に業績相場、つまり企業業績と景気の拡大を株価に織り込む状況にはなっていない」ということだ。
つまり、NY市場は現在、東京市場よりも、業績市場への移行が進んでいない、と言えるのではないか。
そうであれば、NYではこれから相場の乱高下が来た後、本格的な業績相場に移る可能性がある、ということだ。
東京市場では、ドル円の動きとの連動性が薄まるなど、比較的明確に、「金融相場から業績相場への移行期」が進んでいるが、NY市場ではそうではなさそうだ。
だとすれば、今後、NY市場が足踏みをし、東京市場が上昇し、両者の格差が解消に向かう、と考える余地がありそうだ。

■デフレ脱却よりもすでにインフレ懸念に怯えるNY市場

日本が連休中のNY市場は、ダラダラ下げた後、急伸した。
米国が週末に発表した雇用統計は、失業率が3.9％と17年ぶりの低水準となった一方で、時間当たり賃金が0.1％増と、予想を大きく下回った。
この二つの発表に対して、株式市場は、前者には売りで、後者には買いで対応した。つまり、「失業者が少ない」ということが、FRBの金融引締めを後押しするだろう、という「懸念」を呼び、「賃金が上がっていない」ということが、逆に金融引き締めを遅らせるだろう、という「期待」を呼んだ、ということだ。
このことは、NY市場が金融引き締めに対する警戒感が、企業業績の向上より優先して株式市場を主導している、ということになる。
これに対する考えられる理由は、すでにNY市場ではここ1，2年、すでに業績相場が展開されてきており、現在はインフレ懸念が生じているのだ、という理屈だ。
しかし、私は、NY市場でここ1，2年、業績相場が展開されたとは考えていない。NY市場で展開されたのは、自社株買い相場でしかない。
原油価格が安定してきたいま、そして法人税減税が実行されたいま、企業は次の成長ステージを目指すべきであり、それを投資家に提示し、成長率の上昇をPERに反映させるべきだ。

■ アップル第2位の株主に浮上したバフェット

ウォールストリートジャーナルなど、市場関係の媒体によると、トランプ政権によって施された法人減税により、投資家が期待しているのは、株主還元だという。そして、その資金を設備投資に回すことが、投資家にとってのリスクだとされている。
これもまた、金融相場的な状況下の判断だといえる。
先週末、アップルの株価は、3.9％上昇し、史上最高値を更新した。ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが第2位の株主として浮上したからだ。
iPhoneの売行き不振が囁かれるアップルの株価がこれほど好調なのは、法人税減税によって、2690億＄（30兆円弱）のかなりの部分（3分の2程度？）が株主還元に回ると期待されているからだ。

米国市場はまだしばらくは、企業の成長性よりは、ROE競争と株主還元、高い金融流動性を材料としそうだ。
東京市場が、さらに企業の成長性に着目した価格形成を進めれば、NY市場とは異なる展開をすることで、ここ20年間の出遅れを取り戻すきっかけになるかもしれない。

IoT関連など第4次産業革命関連
仮想通貨を含むフィンテック第2幕
環境関連の新たなビジネス
東京五輪とそのインフラ活用ビジネス
労働市場変革関連

これらの材料が、東京市場のけん引役であることに、しばらくは変わりないだろう。
特に、3月決算発表後、株価が下落している銘柄を狙うには良いタイミングかもしれない。
5月半ばまでは市場環境が良い中、決算を契機に下落している銘柄に注目してみるのも作戦の一つだ。