ＪＢＲ 榊原暢宏社長インタビュー

日常空間が活躍舞台、リアルに着実に業績拡大の道を進む

──御社は鍵や水回りをはじめ日常トラブルの解決を全国展開する、というユニークな業態ですね。

榊原　「生活救急グループ」を標榜して全国展開しているわけですが、事業内容は鍵や窓ガラス、あるいは台所やトイレなど水回りのトラブル、ハウスクリーニングや屋根、害虫駆除など様々な日常の困り事を解決するのが主要業務です。また、これをベースに企業から受託するコールセンター事業にも注力しています。このほか、昨年ライフデポを子会社化することにより強化した少額短期保険事業や、最近の新たな動きとしては「物プラス保証」をキーワードにこれまでとちょっと違ったレンタル事業への展開なども図っています。
一方で、バイク会員事業については今年４月に売却するなど、合理化も進めています。当社では経費が主に人件費と広告費に集約されており、その点では利益面での経営計画が立てやすい強みはあります。小さい組織で効率よく経営し、企業として信頼され、認知度を高めていくことを目標に掲げています。

──足元の業績は好調に推移していると見受けられますが。

榊原　第３クォーターの業績（10年９月～11年６月）は、売上高は55億円で、これは従前予想に若干ショートしましたが、前年同期では１割程度上回りました。利益の方は経常利益３億８０００万円の見込みに対して４億６０００万円というところで、これについては予想を上回る結果を出すことができました。11年９月期通期でみても、今の進捗率でいくと従来予想はクリアできそうです。

──高齢化や単身者世帯の増加など、社会構造的にみて最近の事業環境は追い風では。毎期、売上高は着実に増勢の一途を辿っていますね。

榊原　正直なところ、事業環境に追い風も向かい風も意識したことはなく、徐々に少しずつ業績を拡大してきたというのが実感ですね。当社の認知度がわずかながらでも上がるにしたがって、売り上げも一歩一歩伸びてきたという構図。逆の言い方をすれば、今は認知度がまだそれほど浸透していない状況なので、これを高めていくということが今後の当社の課題であると思っています。新聞とネットによるリサーチでは、現状は１０００人に一人というくらいの認知度であり、その点ではまだまだなのですが、これが１００人に一人、50人に一人というように認知度が上がっていけば、自然と事業の伸びシロが高まっていくことにつながると考えています。

──「生活救急車」ではセコムや旭硝子、ＩＮＡＸといったそうそうたる企業と提携されていますね。これは認知度向上にもつながるのでは。

榊原　そうですね、確かに各企業さんとの業務提携は経営戦略の一環として進めていますが、ただそれはそれとして、最初から業務提携ありきでは自らの発展を閉ざすことにもなりかねません。したがって、注力するコールセンター事業にしても、当社としては他企業ではなく、堂々と自社ブランドでの展開を図っていけるように頑張っていきたいと思っています。

──先ほどおっしゃっていた最近の新たな動き（事業展開）について詳細を教えてください。

榊原　例えば業務用エアコン。今は節電など「エコ」が時代の風潮となっていますが、すべて買い替えるにはコスト面で難しい。それを我々が、保守とかクリーニング付きでレンタルするわけです。同じ視点でＬＥＤ照明などもあります。あるいは、メンテナンス込みで自動車賃貸業務を手掛けたりしています。要は企業として必要であるけれども、単価が高く揃えるにはキャッシュが足りない、もしくは他に回したい。そうしたものをサービス込みでレンタルしていく、という事業です。企業側からのニーズも高く、今後の育成事業に据えていく所存です。

──御社は株主重視の姿勢も特筆されますが、その一環として自社株買いなどに前向きですね。

榊原　５月に発表した自社株買い（発行済株式数の２・９％に相当する２０００株、取得総額１・５憶円上限）については、実質１カ月ほどで６月に完了しました。もちろん、今後についても株価水準にもよりますが、自社株買いをやる可能性はあります。

──どうもありがとうございました。
 
 
榊原暢宏（さかきばら　のぶひろ）
略歴
1967年3月22日生まれ。株式会社アクロスを経て1994年有限会社ノアを設立。1997年現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身となる日本二輪車ロードサービス株式会社を設立。代表取締役に就任。05年には東証マザーズ、07年に東証一部市場変更を果たす。