今週は、チャートは上向いているが、日米首脳会談に注目

今週は、米中貿易摩擦懸念が後退し、21500～22000円の中でのもみあい

　先週の予測では、目先、米中貿易摩擦懸念が後退したことで、日経平均は21500～22000円の中でのもみあいを想定しました。それは、テクニカルや需給面では良好になっており、一方的に下げていく状況ではなく、又、上値は海外の不透明感多く22000円を突破していく状況にないからです。

　結局、安値は9日（月）の21517円、高値は10日（火）の21933円と想定通り21500～22000円のレンジの中での上から下までのもみあいとなりました。トランプ大統領が交渉での解決をツイッターで述べ、習主席は演説で輸入関税の引き下げに言及したことで、米中貿易摩擦の激化が後退したことで下値は堅くなりました。

　9日（月）は、先週末のアメリカ市場で、米中貿易摩擦が再燃し、3月雇用統計が予想を下回ったことで、ＮＹダウは一時▼767ドルまで下げ終値は▼572ドルの23932ドルとなり、３指標そろって大幅反落となったことで、朝方はいったん大幅下落が想定されました。しかし、時間外で米株価先物が大きく反発していたことで▼33円の21534円で寄り付き、21517円まで下げたあとは反発に転じ、後場には一段高となって△110円の21678円と反発して引けました。

　10日（火）は、朝方は円高が重しで一時▼135円の21542円まで売られるものの、中国で習主席が演説で輸入関税の引き下げに言及したことで買い安心感が広がり、先物主導で買い戻して21933円まで上昇しましたが、後場になると上げ幅を縮小し、△116円の21794円の続伸で引けました。11日（水）は、前日のアメリカ市場は、習主席が自動車の輸入関税引き下げを含む市場開放策を発言したことで、米中貿易摩擦激化懸念が後退し、３指標そろって大幅高となりましたが、日本市場は前日に出た材料で、すでに上昇していたため逆に利益確定売りとなり、さらにシリア情勢への警戒感も加わって▼107円の21687円と3日ぶりの反落となりました。

　12日（木）は、前日のアメリカ市場でトランプ大統領がツイッターでシリア攻撃の可能性を示唆したことで３指標そろって反落し、これを受けて日経平均も軟調な動きとなり、▼26円の21660円と小幅続落しました。

　週末の13日（金）は、前日のアメリカでトランプ大統領がシリア攻撃の時間について明言をさけたことで地政学的リスクが後退し、３指標そろって反発となり、為替も円の弱含みとなったこと、さらにトランプ大統領がアメリカもＴＰＰに参加する可能性を示したことで買い安心感が広がり、一時△257円の21917円まで上昇しました。しかし、後場には利益確定売りで△86円の21746円まで下げて、大引けは△118円の21778円と3日ぶりの反発となりました。

　13日（金）のアメリカ市場は、寄り前の金融機関の好業績発表を受けて上昇して始まるものの、シリア情勢への警戒感や週末の持ち高調整もあって３指標そろって下げました。米英仏の3ヶ国によるシリア攻撃が実行されましたが、化学兵器関連施設の3ヶ所に限定されたことで、相場には大きな影響は与えませんでした。シカゴの日経先物は▼45円の21765円でした。

今週は、チャート上は上向いており、日米首脳会談が注目。無事終われば22000円突破も

　今週のポイントは、17～18日（水）の日米首脳会談となります。トランプ大政権は中国、日本に対して貿易是正を迫っており、日本に対して2国間の貿易協定であるＦＴＡの交渉開始要求や為替・金融政策に対する具体的批判に言及された場合は、円高進行となって株価の下落要因となります。その場合は、内閣支持率にも影響を与えることになります。共同通信社が14～15日実施で16日（月）発表された結果は、5ポイント下落の37.0％となっており、さらに悪化することになると内閣の運命にかかってきます。

　首脳会談を無事に通過すれば目先はアク抜けの形となって22000円を突破し、22353円を試す動きとなる可能性もあります。日経平均のチャートをみると短期の下降トレンドを上にぬけて戻りを試す形となっています。需給面からも4月第1週の投資主体別売買動向では、海外投資家が13週間ぶりに買い越ししており、外国人買いが再開される期待もでてきています。今週の下げる場合は、日米首脳会談が不発に終わることと、アメリカがシリアへの再攻撃を行うこととなります。

　本日は、日本時間の14日（土）の午前に、米英仏の3ヶ国によるシリア攻撃が行われましたが、3ヶ所の限定攻撃だったことで、影響は限定的となり、米株価先物高が支えとなって△64円の21843円で寄り付き、一時△100円の21879円まで上昇するものの、その後は日米首脳会談を控えて様子見となり、後場は一時▼3円の21775円とマイナスをつける場面もありましたが、大引けは△56円の21835円と続伸しました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、米中貿易摩擦への警戒感の中で為替の動向に影響を受ける相場展開になるとしました。テクニカル面や需給面からは戻りを試す形になっているが、外部環境は不透明なため上値は重く22000円を意識した動きで終わるとしました。

　結果的には、米中貿易摩擦の激化懸念が後退し、トランプ大統領がＴＰＰへの参加の可能性を示したことで買い安心感から10日と13日に21900円台をつけましたが、22000円台回復はできず、シリア情勢への警戒感もあって週の終値は△118円の21778円でした。前回の一言メッセージで想定した21500～22000円のレンジ内の動きとなりました。13日の引け後のアメリカは英仏とともにシリアへの空爆を実行しました。

　今週は、17～18日の日米首脳会談が注目となります。先週末の米英仏3ヶ国によるシリア攻撃は限定された（3ヶ所）攻撃だったことで相場にはあまり影響を与えていません。ただし、トランプ大統領は再攻撃も辞さないといっており注意が必要です。ただし、チャートからみると2016年11月9日の16111円からの上昇トレンドを下に切ったあと再び回復しており、又、今年の1月23日の24129円の高値からの短期の下降トレンド（Ｂ）も上にぬけて、3月30日に21454円で柴田罫線で買転換となっています。22000円の心理的フシをぬけると2月7日の22353円を試すことになります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週は、米中貿易摩擦の激化懸念をめぐり相場の不安定な動きや、トランプ大統領のアマゾン批判やフェイスブックなどの不透明要因も多く、不安定な相場展開を想定しました。

　しかし結果的には、中国の習主席が演説で自動車の輸入関税引き下げを含む市場開放策を表明したことやトランプ大統領がツイッターでＴＰＰへの参加の可能性を示唆したことで、米中貿易摩擦の後退や保護主義の後退が好感され戻りを試す動きとなって週末は24646ドルと一時24600ドル台にのせました。しかしシリア情勢への警戒感から上値は重く、引け値は▼122ドルの24360ドルでした。

　今週は、1～3月期の決算が本格化しますが、企業業績はハイテク株を中心に好調さが予定されており、株価の上昇要因になります。しかし、国内では大統領選でロシアの関与を捜査しているモラー特別捜査官の解任を検討する発言が出たり、ライアン下院議員が引退表明したことで議会運営に対する懸念が強まり、不透明さが増しています。さらに先週末の13日にトランプ政権は英仏とともにシリアに対する空爆を実行したことで、ロシアとの関係が悪化すればリスク回避の円買いと株安となる可能性があります。まだ23500～24500ドルの中でのもみあいが続きそうです。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、米中貿易摩擦懸念が高まっている中で、インフレ関連指標の発表があり、強い数字がでると利上げ加速の思惑もあってドルが買われるところですが、上値は重い展開となり105.5～108円のレンジを想定しました。

　結果的には、週始めはトランプ大統領がシリアへの空爆の可能性を示唆したことでリスク回避の円買いとなるものの、公表されたＦＯＭＣの議事録の内容がタカ派的なものだったことで円買いが一服。さらに習国家主席が自動車の輸入関税の引き下げを表明したことで米中貿易摩擦が後退し、トランプ大統領がＴＰＰへの再考を命じたことでドルが買われ、一時、1ドル＝107.78円をつけましたが、シリアへの軍事介入の高まりで引け値は107.37円でした。

　今週は、先週末のシリアへの空爆実行で、ロシアとの関係が大幅に悪化するようだとリスク回避のドル売り・円買いとなります。一方で日米首脳会談が行われ、北朝鮮問題以外に貿易の不均衡の問題が繰り上げられて是正を要求されるとドル売り・円買いとなってきます。今週は日米首脳会談の内容が注目となります。106～180円のレンジを想定。
　

　

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