2016年9月1日時点での主要市場見通し

花の一里塚～市場見通しサマリー

2016年9月1日時点での主要市場見通し

　

基本シナリオと見通し数値について

　大枠のシナリオに、前号から変更はない。

　長期的な流れとしては、米国を中心とした世界経済の緩やかな持ち直しや、リスク要因を織り込み切ることにより、世界的な株高や外貨高（対円）の動きを予想する。

　ただし、これも前月号と同様に、日本株と米ドル円相場については、目先上昇した後、年内下落し、再度長期上昇基調に復する、という見通しを維持する。とは言っても、短期的な日本株と米ドル円相場のピークを（引き続き）９月と見込んでいるので、ピークに達するまでの時間が限られてしまい、このため上値も当初想定より一段と限定的になった、と考えざるを得ない。

　具体的な日経平均株価と米ドル円相場のシナリオとしては、前月号から次のように変更した。

【前月８月号における、日経平均株価のシナリオ】足元→９月高値：18000円台のどこか→今年末～来年初：17000円割れ→来年６月：２万円超え
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【今号９月号における、日経平均株価のシナリオ】足元→９月高値：17000円台のどこか→今年末～来年初：16000円程度→来年６月：２万円超え

【前月８月号における、米ドル円相場のシナリオ】足元→８～９月高値：110円台前半のどこか→今年末～来年初：110円割れ→来年６月：115円程度
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【今号９月号における、米ドル円相場のシナリオ】足元→９月高値：110円手前のどこか→今年末～来年初：100円程度→来年６月：115円程度

　予想レンジについては、他のユーロや豪ドルの対円相場も含めて、限られた時間での上値余地が限定的になったと考え、総じて2016年12月までの予想レンジについて、予想レンジ上限を下方修正した。また、2017年6月までの予想レンジについては、予想レンジ下限を下方修正した（来年初の位置が、当初想定よりやや下になったと考えるため）。

　2016年12月までの予想について、具体的な修正は次の通り（下線太字部は変更箇所）。

日経平均株価（円） 16000～19000 ⇒ 16000～18000
10年国債利回り（％） －0.3～0.3 ⇒ 変更なし
米ドル（対円） 100～115 ⇒ 100～110
ユーロ（対円） 110～125 ⇒ 110～120
豪ドル（対円） 73～90 ⇒ 73～85

　2017年6月までの予想について、具体的な修正は次の通り（下線太字部は変更箇所）。

日経平均株価（円） 16500～21000 ⇒ 16000～21000
10年国債利回り（％） －0.1～0.5 ⇒ 変更なし
米ドル（対円） 105～115 ⇒ 100～115
ユーロ（対円） 115～130 ⇒ 変更なし
豪ドル（対円） 80～100 ⇒ 75～100

シナリオの背景

・世界全体の実質経済成長率は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の７月時点の見通しによれば、2015年3.1％→2016年3.1％→2017年3.4％と、決して加速はしないが、底固く推移すると予想されている。

・一方でリスク要因については、引き続き地政学的リスク（諸新興国の政変や、紛争・テロなど）は残るが、市場はかなり消化してきている。中国経済についての、一時のいたずらな不安も、実際の中国経済は減速が続こうが、減速の度合いは緩やかなものにとどまるとの観測が、現在は市場で有力となっている。また、エネルギー価格も、上昇力に乏しいものの、底固さを増しており、産油国の経済や財政についての懸念も一巡した感が強い。

・世界を見渡すと、引き続き米国経済が、雇用の改善を中心に堅調に推移しており、そうした米国に対する楽観論は、次第に力を得ている。米連銀の年内利上げがほぼ確実視され始めているが、景気が良いからこそ金利を上げられるという、「良い金利上昇」説が、実態面からは米株価や米ドル相場の下支え要因となろう。

・こうした投資環境のじわじわとした持ち直しを踏まえると、2017年に向けての世界市場の展望としては、引き続き世界的な株高と外貨高（対円）を予想する。

・日本株については、４～６月期の企業収益（経常利益および税引後利益）は、15～20％の前年比減益となり、円高や新興国経済の減速が、色濃く影を落とした。しかし、そうした足元の企業収益悪化を踏まえ、既に大幅に下方修正されたアナリストの利益予想値を用いても、現在のＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲは安倍政権下のレンジ（概ね13～16倍）の下限に近く（図表１）、株価は割安な水準にある。この割安さが修正される形で、目先および長期的な、国内株価上昇が実現するだろう。

・日本株の物色動向をみると、一頃の内需株から、外需大型株への物色シフトがみられる。これは、悲観的には、日銀のＥＴＦ買いに伴う、思惑による大型株買いに過ぎないのかもしれない。しかし、これまで海外経済や円相場に対する懸念から、いくら割安になっても放置されてきた輸出大企業の株を、リスクを取って拾っていこう、という投資家の姿勢の積極的な変化であれば、楽観的に解釈することができるだろう。

・このため日経平均株価は、９月中に上値として17000円台のどこか（18000円手前まで）に達すると期待できる。

・米ドルも、雇用拡大に支えられた米国内需の堅調さが徐々に認識され、米連銀議長・副議長をはじめとした諸高官の利上げに前向きと解釈される発言がなされて、徐々に上値をうかがう動きが強まっている。米ドル円相場も、９月中に105円を超え、110円に迫る展開は否定できない。

（図表１）

　

・しかし残念ながら、９月下旬辺りから11月辺りにかけては、日本株安、米ドル安・円高の様相が強まると懸念している（底を抜けるような株安や円高が生じると考えているわけではなく、日経平均が16000円近辺、米ドル円が再度100円近辺に押す、というイメージ）。その理由としては、下記のようなものが挙げられる。

１）日本企業の税引後利益については、前述したとおり、４～６月期は前年比で２割弱の減益であったが、７～９月期も今のところ２割強の減益が予想されている。10～12月期以降は収益の改善が予想されるが、７～９月期の決算発表が10月下旬から11月上旬に行なわれ、その悪い内容を先行して市場が懸念し、11月上旬辺りまでは株価が下落気味で推移しうる。しかし、そこで収益悪化を織り込み切ると、かえって先行きの収益改善に投資家の目が向かい、株価が底打ちをすると見込まれる。

２）９月21～22日の金融政策決定会合で、これまでの金融政策の「総括」を行なうとされている。現在市場では、総括した結果、金融緩和を加速するのではないか、といった期待や、いや、物価目標を後退させるのではないか、といった不安などが、交錯している。そもそもこうした心理的なぶれが、金融政策決定会合が迫ると増幅され、市場の波乱要因となる恐れがある。加えて、既に日銀にできる手は限られており、もう小出しに行なう以外の手段がない。このため、９月の会合で日銀が何をやっても（あるいは何もやらなくても）、勝手に期待した市場が勝手に失望する展開がありえよう。

３）11月8日投票の米大統領・議会選挙に向けて、候補者から内向きな発言が嵩む恐れがある。トランプ氏はいたずらな日本叩きは昀近控えているが、米国輸出業の雇用を守るために、米ドル安（円高・中国元高など）が望ましい、という発言が、選挙に向けて増えてきてもおかしくない。また、米財務省の半期為替報告書が、10月に公表される予定だ（過去に11月にずれ込んだことがあり、今回も公表が後ずれする可能性がある）。とりわけトーンを強めるとも考えにくいが、前回４月と同様、中国、ドイツ、韓国、台湾と並んで、日本が、「監視リスト」入りすると見込まれるため、それを材料に円買いが進む局面があるだろう。

・これに加えて、予想ＰＥＲでみると、米国株価が割高な水準にある（図表２）。これは、世界を見渡すと、米国が昀も投資先として魅力的だ、という投資家の行動の表れとも言えるが、昀近２回ほど、株価が急速に下落する形で、ＰＥＲの調整が起こっている（図中の丸印）。その２回とは、昨年８～９月の局面と、今年１～２月の局面だ。

（図表２）

　

・直近２回の「価格調整」によるＰＥＲ低下と同様の展開がこれから起これば、急速な米国株価の下落が米ドルをも押し下げ、日本株を一段と押し下げる要因となりうる。そうした「価格調整」を米国で引き起こす可能性がある大きな要因は、米長期金利の急速な跳ね上がりであろう。これは、米株安、米債券価格安、米ドル安の、トリプル安シナリオとなる。ただ、こうしたシナリオが実際に引き起こされても、昀近２回と同様、米国株価の下落率はせいぜい15％前後（あるいは、足元の米景気の堅調さを踏まえれば、それ未満）にとどまり、また下落後の株価は急速に元の水準を回復すると予想する。

・一方、そうした「価格調整」ではないシナリオとしては、次のようなものが想定される。すなわち、米連銀は、利上げに対し確固たる姿勢を示しつつも、引き続き経済や市場に対する配慮は、強くにじませよう。慎重な利上げ姿勢により、米長期金利の急速な跳ね上がりが生じず、じわじわとした金利上昇にとどまれば、米国株価は上昇せずとも、大きくは下げない展開を示現しよう。こうなれば、株価が足踏みする間に、企業収益水準が上昇することで、ＰＥＲが低下するといった、「時間調整」の様相となろう。「時間調整」シナリオが実現化すれば、米国株価の動向は日本株の好材料とはならないだろうが、悪材料でもないだろう。

・以上のように、要因１）＋２）＋３）＋場合によっては米国株の「価格調整」とそれによる米ドル安の上乗せで、９月途中から11月辺りにかけては、日本株安と米ドル安・円高を見込むわけだ。

・しかし長期的には、前述のとおり、世界株高と外貨高の流れを予想する。日本株と米ドル安・円高の動きが年内に一巡したあとは、その大きな流れに乗って、日本株や米ドル円相場も上昇基調に復すると予想する。

以上、シナリオの背景。
このあと、前月号（2016年8月号）見通しのレビュー。

前月号見通し（2016/8/1時点）のレビュー

①日経平均株価

　
・日経平均株価の予想レンジ下限は、良く機能した。今後、目先はレンジ上限を目指すと考えるが、18000～19000円には達せずに一旦反落すると見込み、レンジ上限を引き下げる。

②国内長期金利

　
・10年国債利回りは、債券市場で、日銀が「総括」で金融政策の限界を表明し、マイナス金利は拡大せず国債の購入量も増やさない、との思惑が生じ、ゼロ近辺に接近した。その思惑は行き過ぎだが、大胆な追加緩和も難しく、しばらく金利は横ばいの推移となろう。

③外国為替相場

　
・８月の外貨相場は、予想レンジの下半分で、底固く推移した。

・引き続き、目先円安→年内円高、といった展開を予想するが、円安の時間帯が限られてきたと考えるため、レンジ上限を総じて引き下げる。

（以上）

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