トライステージ<2178>は30日、2018年2月期の連結決算を発表した。売上高が前期比17.9%増の557.75億円、営業利益が同26.0%減の10.32億円、経常利益が同33.5%減の9.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.3%減の3.85億円となった。
ダイレクトマーケティング支援事業のうち、テレビ事業は、新規顧客の開拓、データベースに基づいた適正なメディア枠の仕入と提供強化、コールセンターでの受注率安定化等の施策により顧客企業の販売効果向上に取り組んだ。しかし、上期には特定の顧客企業に対する売上値引きが発生し、下期には主に成果報酬型取引の顧客企業において販売効率が目標を下回ったため、メディア枠の値引き販売が発生し、売上総利益が想定を下回った。
WEB事業は、2017年3月にダイレクトマーケティング企業向けのWEB広告代理店であるアドフレックス・コミュニケーションズを子会社化し、営業連携を推進した。
DM事業は、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール取扱通数が順調に拡大している。信用力を強化しつつ収益性の高い直接取引の顧客獲得に取り組み、新規顧客が着実に増加している。
海外事業は、前期に取得した海外子会社等を中心としてASEANでのテレビ通販やEC、リテールによる商品販売及び卸売に取り組んでいる。各社の保有する販売拠点に対し日本商品の卸売を実施するべく、マーチャンダイジングに取り組み、早期の業績回復に向けた取り組みを実行している。
通販事業は、2017年3月に日本ヘルスケアアドバイザーズが営業開始し、日本製にこだわった一般用漢方製剤を取扱い、コールセンターにて薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施しながら販売している。新聞やラジオによるテストマーケティングを経て、10月からはテレビも含めた積極的なメディア出稿を実施している。
その他の事業は、日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでいる。6月には、沖縄の大手流通企業グループであるリウボウグループの傘下であるリウボウインダストリーと業務提携を行い、商品の卸売を実施している。
2019年2月期は、中長期的な成長に向けた準備期間と位置づけ、ダイレクトデータマーケティング基盤の構築を図りながら収益性向上とグループシナジーの創出に注力する。通期の連結業績予想は、売上高が前期比1.8%減の547.86億円、営業利益が同19.6%減の8.30億円、経常利益が同12.8%減の7.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%減の3.94億円を見込んでいる。
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ダイレクトマーケティング支援事業のうち、テレビ事業は、新規顧客の開拓、データベースに基づいた適正なメディア枠の仕入と提供強化、コールセンターでの受注率安定化等の施策により顧客企業の販売効果向上に取り組んだ。しかし、上期には特定の顧客企業に対する売上値引きが発生し、下期には主に成果報酬型取引の顧客企業において販売効率が目標を下回ったため、メディア枠の値引き販売が発生し、売上総利益が想定を下回った。
WEB事業は、2017年3月にダイレクトマーケティング企業向けのWEB広告代理店であるアドフレックス・コミュニケーションズを子会社化し、営業連携を推進した。
DM事業は、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール取扱通数が順調に拡大している。信用力を強化しつつ収益性の高い直接取引の顧客獲得に取り組み、新規顧客が着実に増加している。
海外事業は、前期に取得した海外子会社等を中心としてASEANでのテレビ通販やEC、リテールによる商品販売及び卸売に取り組んでいる。各社の保有する販売拠点に対し日本商品の卸売を実施するべく、マーチャンダイジングに取り組み、早期の業績回復に向けた取り組みを実行している。
通販事業は、2017年3月に日本ヘルスケアアドバイザーズが営業開始し、日本製にこだわった一般用漢方製剤を取扱い、コールセンターにて薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施しながら販売している。新聞やラジオによるテストマーケティングを経て、10月からはテレビも含めた積極的なメディア出稿を実施している。
その他の事業は、日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでいる。6月には、沖縄の大手流通企業グループであるリウボウグループの傘下であるリウボウインダストリーと業務提携を行い、商品の卸売を実施している。
2019年2月期は、中長期的な成長に向けた準備期間と位置づけ、ダイレクトデータマーケティング基盤の構築を図りながら収益性向上とグループシナジーの創出に注力する。通期の連結業績予想は、売上高が前期比1.8%減の547.86億円、営業利益が同19.6%減の8.30億円、経常利益が同12.8%減の7.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%減の3.94億円を見込んでいる。
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