東京個別、効率的な広告戦略で第２四半期累計の営業利益９．１倍に

　東京個別指導学院<4745.T>は４日取引終了後、１８年２月期第２四半期累計（３～８月）の単体決算を発表。売上高は８９億１８００万円（前年同期比７．５％増）、営業利益は４億６１００万円（同９．１倍）、最終損益は２億７４００万円の黒字（前年同期２１００万円の赤字）だった。

　第２四半期累計期間は、「都市部ドミナント戦略」や、最適メディアの選択によって広告宣伝費を抑制しながらも、効率性高く顧客接点の拡大を図ったことにより、問合せ数、新規入会者数はともに堅調に推移している。また、ホスピタリティを基軸とした顧客に満足してもらえる高品質・高付加価値なサービスを追求し、提供してきたことが在籍生徒数の増加に繋がるなど、着実な好循環を創出している。このように在籍生徒数が増加する一方で、講師の採用・育成についも、採用活動に全社をあげて取り組むことで、効率的に優秀な講師を採用するとともに、採用した新人講師の育成にも充分に注力し、計画通りに推進することができた。

　業績予想は従来見通しを据え置いた。通期業績は売上高１８８億円（前期比５．０％増）、営業利益２５億６０００万円（同１１．０％増）、最終利益１６億９０００万円（同１７．５％増）を見込んでいる。

　なお、同社は２０２１年２月期を最終年度とした新たな中期経営計画を同時に発表した。それによると、最終年度には、売上高２１２億円以上、営業利益２８億７０００万円以上で、共に過去最高を更新し、９期連続の増収増益を目指す。さらに、営業利益利率１３．６％、配当性向５０％以上を目標としている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）