ヤマダ電機は堅調、第１四半期最終利益２．４倍と自社株買い発表を好感

　ヤマダ電機<9831.T>は堅調。３日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入っているようだ。上限を４０００万株（発行済み株数の４．９７％）、または２００億円としており、取得期間は８月４日から来年３月２３日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行や、資本効率の向上を通じて株主への利益還元の充実を図るのが狙いとしている。

　同時に発表した第１四半期（４～６月）連結決算は、売上高３６５７億３２００万円（前年同期比０．６％増）、営業利益５１億５１００万円（同１９．６％減）、純利益４２億８００万円（同２．４倍）となった。

　好調を維持していたエアコンなどの季節商品が６月下旬の大雨の影響などで伸び悩んだ一方、４Ｋテレビや有機ＥＬなどの高単価商品の構成比が増加したことでテレビが底堅く推移し、売上高は微増ながら増収を確保した。ただ、新規ビジネスである住宅関連の人件費の増加や有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加などで、営業利益は２ケタ減益を余儀なくされた。なお、純利益は前年同期にあった為替差損がなくなったことで、大幅増益となった。

　なお、１８年３月期通期業績予想は、売上高１兆６０１０億円（前期比２．４％増）、営業利益７４６億円（同２８．９％増）、純利益４７０億円（同３６．１％増）の従来見通しを据え置いている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）