米系大手証券、苛性ソーダの値上げ交渉進展に関する電子材料セクターのリポートをリリース◇

　ＪＰモルガン証券は２８日、同日付の日経新聞や化学工業日報で、国内苛性ソーダの値上げが浸透し始めているようだと報じられたことを受けて、苛性ソーダの値上げ交渉進展は塩ビ・苛性プレイヤーの収益押し上げ要因になるとのリポートをリリースした。

　同証券では報道を受け、アジア圏では旺盛な需要と限定的な供給増からＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）や苛性ソーダの値上げが進んでいるが、国内へも波及し始めている点は好印象と評価。東ソー<4042.T>は国内最大手だが、年間生産量は約１１０万トンで、国内出荷向けは５０万トンを超えることから、仮に１０円／キログラムの値上げとなれば、５０億円強の収益寄与と試算され、これは全社収益を５％程度引き上げる効果があるとしている。

　また、トクヤマ<4043.T>の苛性ソーダの生産能力は５０万トン／年、稼働率は９０％超で国内向けが大半を占めることから、仮に１０円／キログラムの値上げとなれば、１６年度会社計画比で１０％強の収益寄与と試算。カネカ<4118.T>の生産能力は３６万トン／年で、１０円／キログラムの値上げとなれば１６年度会社計画比で１０％弱の収益寄与と試算されるとしている。

　さらに、そのほかの関連メーカーとして大阪ソーダ<4046.T>や東亞合成<4045.T>、日本曹達<4041.T>などがあるとしている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）