地銀業界の再編進む、人口減で合従連衡加速

地銀再編で先行き見直し買いを期待

　近年、地銀業界の再編が相次いでいる。この背景には人口減による貸出先の減少があり、金融庁の後押しを受け、今後、一段の合従連衡も予想される。

　昨年の地銀の再編では４月に横浜銀行と東日本銀行が経営統合しコンコルディア・フィナンシャルグループ＜7186＞が誕生した。また１０月に常陽銀行（茨城県）と足利銀行（栃木県）がめぶきフィナンシャルグループ＜7167＞を結成した。

　１４年から１５年にかけては、１４年１０月に東京都民銀行と八千代銀行が東京ＴＹフィナンシャルグループ＜7173＞を結成。１５年１０月に肥後銀行（熊本県）と鹿児島銀行（鹿児島県）が経営統合し九州フィナンシャルグループ＜7180＞を作っている。

　さらに、今年４月にはふくおかフィナンシャルグループ＜8354＞と長崎県の十八銀行＜8396＞が経営統合を予定している。ただ、公正取引委員会の審査で統合に向けた最終合意は遅れており、今年４月の統合は延期されるとの観測もある。また、ともに三重県を拠点とする三重銀行＜8374＞と第三銀行＜8529＞が経営統合を進めているとの報道が出ている。

　この地銀再編の背景には、地銀が基盤とする地域の人口減少や産業の停滞といった問題がある。また、ゆうちょ銀行＜7182＞の１人当たり貯金限度額が１３００万円に拡大されるなか、競合する地銀は規模拡大を求められる面も指摘されている。金融庁も地銀の再編には前向きとされ、一段の経営統合が進む可能性は高い。統合後の持ち株会社は連結ＰＢＲ１倍割れと低位にあるが、金利上昇観測からメガバンクが買われるなか、地銀株にも先行き見直し買いが流入することも期待されている。