小型株へのシフトが進む市場

■ドル円は、政治的に高どまっているのか？

英国のEU離脱から、1週間が経過した。
その間に、市場のコンセンサス（合意事項）として、一つの方向性が出てきた。
それは、以下のような認識だ。

①米国の利上げは年内、可能性がなくなった。
②しかし、為替の大きな変動を食い止めさせようとする政治的な圧力が、市場に加わっている。

英国のEU離脱によって混乱するだろう欧州景気に留意することで、米国利上げは、確かに困難になっている。この状況であれば、ドル円はもう一段も二段も円高に向かっても良いはずだ。
しかし、102円を割れようとするドル円の動きに対して、市場では、一定の反発が起きている。

これが政治的な動きかどうか、断定はできないが、市場ではドル円の水準は、102円ではまだ高すぎると見ているようだ。
したがって、株式市場の動向を見る場合に、円高に備える気持ちは持っておくべきだろう。しかし一方で、為替相場における各国の協調が表面化すれば、102円～104円の安定した水準が続くことも期待できる。
その場合は、日経平均で16500円程度までの戻りが考えられるだろう。

その判断基準は、ドル円が103円をつけるかどうか、だ。103円が数日続けば、ドルの大きな下落は無いと読む投資家が増えるはずだ。


■選挙前の水準を回復した小型株

16238円が、英国選挙の前日の日経平均株価だ。
先週終値、15682円は、そのときの価格の3.4％下の値段となる。
ジャスダック平均は、英国選挙前には2438円で、先週末が、2454円。つまり、選挙前の水準を上回ってきたのだ。マザーズ指数は、同じく選挙前が973.74だったのが、先週末は1027.88。こちらは5％以上、上回ってきた。
こういったことから考えると、やはり、小型株への投資比重を増やすべきだろう。ＥＵの問題は、為替の問題である、と認識してしまえば、小型で為替の影響が少ない銘柄に投資する分には、その影響は全くないと言っても良い。

選挙、五輪といった主要日程から考えれば、国の施策である第四次産業革命関連への投資が最も手堅い注目先だ。しかし、大型株には為替・指数売買のリスクがある。
小型株で、IoT、AI、五輪などの関連銘柄かつ、為替影響がない、という企業を探しておくべきだろう。