“一億総活躍”に向けて解決急務
政府は２日、「骨太の方針」と「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。そのなかで、日本再興戦略には「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」などの実現に向けた方針が盛り込まれている。なかでも、高齢化が加速する現在、それを支える世代の介護離職問題は極めて深刻で、“一億総活躍”に向けて解決が急がれる。
国立社会保障・人口問題研究所の集計によると、２０３５年の６５歳以上の人口は１５年比７％増と３人に１人が高齢者層となる。そのなかでの介護保険受給者は、６３２万人と１５年に比べて２０％以上増える見通しだ。現状でも親や配偶者の介護を理由に年間約１０万人が離職を強いられている。
政府は、“一億総活躍”に向けて、待機児童解消と並んで、介護離職ゼロを最重要課題として掲げている。具体的には、２０年代初頭までに介護の受け皿を５０万人分増やす方針で、その実現のため新たに２５万人分の介護人材の確保が必要となってくる。政府はまず、１７年度に、月額平均１万円相当の給与改善を行い介護の担い手を確保する。
個別銘柄では、通所介護など在宅介護を主力とし、神奈川を地盤に全国展開しているツクイ＜2398＞に注目。１７年３月期の連結業績は、売上高７４０億３２００万円（前期比１０．７％増）、経常利益４１億５１００万円（５１．９％増）と大幅増益を見込んでいる。在宅介護事業では、引き続きデイサービスの利用率向上と、認知症予防などに取り組み、今期デイサービス施設３０カ所の開設を計画している。
ニチイ学館＜9792＞は、認知症患者などが共同生活するグループホームの最大手。診療・介護報酬の両制度で医療・介護の連携強化が進められるなか、訪問看護拠点の積極展開を推進している。一方、施設介護最大手のベネッセホールディングス＜9783＞は、グループ再編にも積極的。他社が運営する既存のサービス付き高齢者向け住宅に介護事業所を併設するとともに、運営受託を開始している。
森永乳業＜2264＞は、他社に先駆け３０年以上前から介護食を手がけ、これまで医療機関向けが中心だったものを、１３年４月からは一般流通ルートへの販売を強化している。具体的には「調理の手間を省きたい」といった高齢者などのニーズも含めて、介護食を「やわらか亭」のブランドで発売して好評を得ている。
国立社会保障・人口問題研究所の集計によると、２０３５年の６５歳以上の人口は１５年比７％増と３人に１人が高齢者層となる。そのなかでの介護保険受給者は、６３２万人と１５年に比べて２０％以上増える見通しだ。現状でも親や配偶者の介護を理由に年間約１０万人が離職を強いられている。
政府は、“一億総活躍”に向けて、待機児童解消と並んで、介護離職ゼロを最重要課題として掲げている。具体的には、２０年代初頭までに介護の受け皿を５０万人分増やす方針で、その実現のため新たに２５万人分の介護人材の確保が必要となってくる。政府はまず、１７年度に、月額平均１万円相当の給与改善を行い介護の担い手を確保する。
個別銘柄では、通所介護など在宅介護を主力とし、神奈川を地盤に全国展開しているツクイ＜2398＞に注目。１７年３月期の連結業績は、売上高７４０億３２００万円（前期比１０．７％増）、経常利益４１億５１００万円（５１．９％増）と大幅増益を見込んでいる。在宅介護事業では、引き続きデイサービスの利用率向上と、認知症予防などに取り組み、今期デイサービス施設３０カ所の開設を計画している。
ニチイ学館＜9792＞は、認知症患者などが共同生活するグループホームの最大手。診療・介護報酬の両制度で医療・介護の連携強化が進められるなか、訪問看護拠点の積極展開を推進している。一方、施設介護最大手のベネッセホールディングス＜9783＞は、グループ再編にも積極的。他社が運営する既存のサービス付き高齢者向け住宅に介護事業所を併設するとともに、運営受託を開始している。
森永乳業＜2264＞は、他社に先駆け３０年以上前から介護食を手がけ、これまで医療機関向けが中心だったものを、１３年４月からは一般流通ルートへの販売を強化している。具体的には「調理の手間を省きたい」といった高齢者などのニーズも含めて、介護食を「やわらか亭」のブランドで発売して好評を得ている。
