【ローマ14日時事】ガイトナー米財務長官は14日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）終了後に記者会見し、「すべての国が開かれた貿易と投資政策への約束を守らなければならない」と述べ、保護貿易主義に反対する姿勢を改めて強調した。 　米国の景気対策法案に米国製品の購入を義務付けるバイ・アメリカン条項が盛り込まれたことについて、各国で懸念が台頭していたが、ガイトナー長官は、オバマ大統領は国際協定の順守を約束... ...続きを読む

【ワシントン13日時事】米上下両院は13日、それぞれ本会議を開き、一本化で合意した景気対策法案を賛成多数で可決した。7872億ドル（約72兆4000億円）で、景気対策としては過去最大の規模。オバマ大統領の署名を経て成立する。 　景気対策は総額の36％が減税、64％がインフラ整備など歳出追加。大統領は2年間で350万人以上の雇用維持・創出を目指す。 　ただ、大恐慌以来という米景気の急激な悪化に底入れの兆し... ...続きを読む