この日、高市氏は党内有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の古屋圭司会長や、「日本チベット国会議員連連盟」の下村博文会長らと、茂木氏に今国会での採択を申し入れた。 だが、古屋氏によると、茂木氏は「決議案の内容はいいが、タイミングの問題だ。五輪に政府関係者を派遣するかの問題に今一番、世論が注目するなか、今はタイミングが良くない」と受け入れなかったという。 同様の決議案は先の通常国会でも、他党との文面づくりを終えていながら、当時の党執行部の「承認」が得られず、提出されなかった。 今回の党執行部の対応について、党内保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」幹事長の山田宏参院議員は１８日朝、「国会決議を先にすれば、岸田政権も、政府代表派遣をめぐる判断をやりやすいはず。茂木氏のいう『タイミング』は意味不明だ。順番が違う」と語った。
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最大の理由は、岸田派＝宏池会に染み込んだ「親中」体質だろう。同派の生みの親である池田勇人元首相は「日中友好」を唱え、日中貿易を推進した。大平正芳元首相も、田中角栄内閣で外相として、「日中国交回復」に尽力した。 宮沢喜一元首相に至っては、官房長官時代に歴史教科書検定をめぐって、中国の批判に応える談話を発表し、天安門事件の後には「天皇訪中を実現」して、中国の国際社会復帰に道筋を付ける役割を果たした。 こうした「親中ＤＮＡ」を受け継いだ岸田首相が、中国に腰が引けた振る舞いをするのは、ごく自然なのだ。 よく、「経済界への配慮」が指摘されるが、それより私は「政治家としての血脈」が、首相に影響を与えている、とみる。
