一切禁止に受け取れずです！

[kouboudaisiさん]

　日大が10日、記者会見を開き、一連の事件を踏まえた今後の対応を説明した。一方、例年、日大に約90億円が配分されている国からの補助金（私学助成）は、大幅に減額される可能性が高まっている。

　国の補助金取り扱い要領は「学校経営にかかる刑事事件により役員または教職員が逮捕及び起訴された」学校法人について、不交付または減額する、と定める。全額不交付となると翌年度も交付額はゼロで、2年後は75%、3年後は50%、4年後は25%それぞれ減額され、額がもとに戻るのは5年後だ。

　悪質タックル問題が起きた18年度は35%の減額。日大が学長によるガバナンスが直接及ぶ「競技スポーツ部」を設置するなどの組織改革に踏み切ると、翌19年度には改善が見られたとして、満額の約94億円が交付された。

朝日新聞デジタル

記事