投資脳*上場企業今期26%減益、製造業、円高・海外不振で失速

[木下 晃伸さん]

     

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業績悪化企業が続出する中、先日お伝えした【楽天】が大幅業績伸長！

世界恐慌の中でも、底堅く推移している楽天を発掘した手法は、
こちらで詳細に説明しています。
http://premium.mag2.com/lineup/P0005007/index.html　

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■今日の日経平均株価は、週末の米国株高を受け、大幅高となっています。

週末には、さらに外的環境が悪化することを示唆するニュースが
多数出ていた事を考えると、底固め期に入っていることを期待したいところです。

ただし、今週末に集中している、金融サミットを中心としたイベント次第では、
株価が大きく動く可能性があります。

それが上に動くのであれば結構なことなのですが・・・


■本日は新聞休刊日ではありますが、土日の新聞記事から
興味深い内容をいつものように3つピックアップしています。

それでは、今週もどうぞよろしくお願い申し上げます。


※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．上場企業今期２６％減益、製造業、円高・海外不振で失速

２．基軸通貨はドルが続く

３．米失業率6.5％に悪化

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081110-toushinou.pdf

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１．上場企業今期２６％減益、製造業、円高・海外不振で失速

（出所）2008年11月8日付日本経済新聞朝刊1面より

　●完全に見えてきた業績悪化の足音
　●外需は、消費減退に加え、円高がパンチ
　●業績が改善している企業を発掘する

上場企業の業績が一段と悪化する。
2009年3月期の連結経常利益は前期比26％減と、
8月時点の予想（8.6％減）に比べ減益幅が大幅に拡大する見通しだ。
失速が目立つのは前期まで6期連続増益をけん引した製造業。
日本経済新聞社が7日までに08年4―9月期の連結決算発表を終えた
全国上場989社（金融、新興三市場除く）を対象に第二次集計を行った。
社数では全体の61％だが、利益ベースでは9割近くを占める

北米の販売低迷や円高でトヨタ自動車は6日に今期の予想利益を1兆円下方修正、
ソニーも「欧米での液晶テレビ需要減速やクリスマス商戦の受注低迷」
（大根田伸行ＣＦＯ）で実質3000億円以上の減益を見込むなど
日本を代表する大企業が苦戦を強いられる。
自動車の今期の経常利益は59％、電機も32％それぞれ減少する見通しだ。

企業業績が悪いのは、景気が循環することを考えればごく自然なことだ。
問題は、“いつ改善するのか”という点だ。
企業業績が悪化傾向の場面では、株価も下落する可能性が高い。
本日は、日経平均株価が大幅高となっているが、
業績の大幅下方修正を発表したトヨタ自動車は、逆行安を演じている。

だからこそ、業績が改善傾向にある企業を厳選して選ぶ必要がある。
例えば、楽天。
楽天が7日発表した2008年1―9月期業績は、
連結経常利益が前年同期比8％増の290億円だった。
ネット通販「楽天市場」や宿泊予約事業が堅調で、
クレジット関連事業の損益も改善。
この内容は、プレミアムメールマガジン「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」
では6月時点から指摘してきた事だ。
日経平均株価が下落基調の中でも高値を維持している銘柄発掘法に
ご興味がある方は、お申し込みいただければ幸いだ。

【プレミアムメールマガジン「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」】
http://premium.mag2.com/lineup/P0005007/index.html


２．基軸通貨はドルが続く

（出所）2008年11月8日付日本経済新聞朝刊17面より

　●米国一極集中は崩壊寸前なのか？
　●ドル、という存在を冷静に眺めてみる
　●基軸通貨であり続けることは、今後の世界観を決める

日本経済新聞のコラム「大機小機」。
今後の世界観を捉える上で、物事の見方を整理してくれていると思う。
なかでも、基軸通貨ドルの存在について、
円高に注意がいってしまいがちな日本人にとって、参考になる意見だ。

●今回大きく為替相場が揺れているのは、
サブプライム問題により巨額の損失を被った大手金融機関や
ヘッジファンドが資金回収の動きを強めた結果であり、
基軸通貨ドルの信認低下が起きているわけではない。
為替の動きを見ると、ドルは対円では減価しているが、
ユーロやポンド、豪ドルなどに対しては大幅に増価している。
世界経済が回復への道を歩き出せば、基軸通貨ドルへの需要は高まる。

●今回の金融危機において、
ユーロは基軸通貨としての機能が不十分であることが明確になった。
それは欧州中央銀行（ECB）の中央銀としての権限が
平時のものしか与えられていないという事実である。

●ドル以外に世界経済を支える通貨はない。
ドルは基軸通貨として今後も長く君臨し続けるだろう。

個人消費が悪化し、雇用情勢も失業率が14年ぶりに6％台に突入することが影響し、
米国経済の一極集中が崩壊するという見方が出てきている。
私は、北米が崩れるのではなく、
新興国が台頭することで、多極化する、ということは考えている。
しかし、ドルが基軸通貨として君臨する、という前提に立てば、
“ここ最近の動きと何も変わらない”という結論になる。
100年に一度の恐慌を経て、私たちは再びドルの存在を強く意識しておくことで、
変わりゆく景色を一本筋の通った形で見る事ができるのではないだろうか。


３．米失業率6.5％に悪化

（出所）2008年11月8日付日本経済新聞朝刊1面より

　●雇用の悪化は、消費減退をもたらす
　●雇用悪化がこれで終わる、ということにはならない
　●北米消費関連は、慎重に対応しておきたいところ

米労働省が七日発表した10月の雇用統計（季節調整済み）によると、
非農業部門の雇用者数は前月に比べ24万人落ち込み、
2カ月連続して20万人以上減少した。
失業率（軍人を除く）は6.5％で前月から0.4ポイント上昇し、
1994年3月（6.5％）以来14年7カ月ぶりの高水準となった。

雇用者数20万人減、失業率6.3％を見込んでいた市場予測よりともに悪かった。
同時に発表した改定値によると、9月の雇用者数の減少は15万9000人から
28万4000人に修正され、同時テロ後の2001年11月（29万2000人）以来、
約7年ぶりの大幅な減少となった。

雇用状況の悪化は消費の減退をもたらす。
さらに、これで雇用情勢がこれ以上悪くならないという確信があれば話は別だが、
そんなことはあり得ない。むしろ、北米の自動車販売台数が
25年ぶりの低水準という状態を考えれば、失業率であっても、
25年ぶりの水準である8％台にまで上昇する可能性を考えてしまう。

そうした状態で、消費行動を積極的に行なうか、と問われればあり得ないだろう。
むしろ支出を減らし、預貯金額を増やす、ごく自然な行動を行なう事が考えられる。

個々人にとってはもちろん正しい行動だ。
しかし、社会生活を営む多くの人々が同じ行動をとれば、
社会に対しては消費減退という負の影響を与えてしまう。
これから本格化するクリスマス商戦の行方は、慎重に慎重に考えておいても、
まだ十分ではないかもしれない、という発想を持っておくべきだ。


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■編集後記
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めっきり寒くなりました。
でも、まだ暖房は使っていません。
暖房を使い始めると、頭がスッキリしないんです。

株式市場は冬の寒さとなるのか、
それとも、冬なのに夏の暑さがやってくるのか。
期待はもちろん、冬なのに暑い、といきたいところですが・・・

北米消費の動向だけは、注意しておきたいところです。


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