TOPIX -12 @1,974
日経平均 -326円 @28,445円
米国株式相場は大幅反発したにもかかわらず、本日の日本株全般は下げた。その背景には、岸田新総理が掲げる金融所得課税の引き上げという「増税」に対する懸念と、中国恒大集団の株式が香港市場で理由を明かされずに取引停止となったことがある。さらに、米国政府の債務上限問題が根本的には解決しておらず、10月18日にも米国債が債務不履行に陥るのではないかとの懸念が高まっている。米国のバイデン政権では富裕層税、英国のジョンソン政権では配当収入に対する増税を検討しており、「富の再分配」が今年・来年の世界の流れとなりつつある。他方、日本国内の良い材料としては、緊急事態宣言が解除が解除されたため、経済が正常化に向けて動き出した。これを好感して空運やレジャー関連銘柄が上げた。好材料と悪材料が入り乱れて混ざり合い、暫くは力の強い方へトレンドを描く。
日経平均の日足チャートを見ると、下方新値8本下げた。押しとしてはかなり深い押しとなった。値幅では、昨年2月16日高値＠30,714円から3月5日安値＠28,308円までの下げ幅（＝2,406円）と今年9月14日高値＠30,795円から本日10月4日安値＠28,343円までの落差（＝2,452円）はほぼ同じとなった。値幅ではかなりの調整をしたので、そろそろ下げ止まっても良さそうだが、悪材料がさらに飛び出してくれば「もうはまだなり」である。
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、空運（1位）、陸運（2位）、その他金融（3位）、パルプ・紙（4位）、不動産（5位）となった。
