木下 晃伸さんのブログ
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【投資脳のつくり方】新車販売、米25年ぶり低水準
みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸(きのした てるのぶ)です。
■10月末から続く世界的な株高。溜息が出るほどだった10月に比べれば、
安堵の空気を感じることができます。
G7による、世界各国の協調的な姿勢、
そして、その後IMF、世銀による融資も明らかとなり、
新興国リスクも急速に後退、株式市場をパニックに陥れていた
最大のリスク要因が後退したことは非常に大きいでしょう。
私は、当メールマガジンでは、10月14日、
パニックの真っただ中にあったタイミングで、こうコメントを書きました。
******************
今回のG7で明らかになったことは、まさに1933年の反発を予感させるものになった。
米政府は14日、金融安定化法に基づく7000億ドル(約70兆円)の
公的資金のうち2500億ドル(約25兆円)を資本注入にあてる見通しとなった。
先に欧州が包括的な危機対策を発表しており、資本増強策が動き出す。
先週末に当コラムで書いたように、ここは弱気になるタイミングではない。
積極的に投資をするとまではいかなくとも、現金化を急ぐ必要は無い。
******************
その後乱高下を繰り返しながら、結局ほぼ同水準まで戻ったということ。
やはり、現金化を急ぐ必要はありませんでした。
■今月15日に予定されている金融サミットは、今の流れで行けば無事通過、
株価も底堅く推移することが予想されます。
ただ、北米景気に対して“株価が楽観的”であることを
大きなリスク要因としてとらえておく必要があります。
本日は、25年ぶりの低水準に陥った米国自動車販売と、
さらに銀行の貸出に焦点を当て消費動向を占っています。
大統領選挙も日本時間の本日昼ごろに決する、ということ。
イベントが続きます。状況を観察しつつ、
メールマガジンで逐一お伝えしていきたいと考えています。
◎「投資脳のつくり方」の
メルマガ登録・バックナンバーはこちら
http://archive.mag2.com/0000164032/index.html
※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。
┏━ 【経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓
1.新車販売、米25年ぶり低水準
2.米銀、融資引き締め拡大
3.英HSBC前会長、ジョン・ボンド氏に聞く
http://www.terunobu-kinoshita.com/20081105-toushinou.pdf
──────────────────────────────────
1.新車販売、米25年ぶり低水準
(出所)2008年11月4日付日本経済新聞夕刊1面より
●米個人消費が大幅な新車販売減を引き起こす
●好調だった日本自動車メーカーも例外ではない
●戻り基調の自動車株は、投資対象として魅力はあるのか?
3日まとまった10月の米新車販売台数(速報値)は
前年同月比31.9%減の83万8156台となり、
年率換算で25年8カ月ぶりの低水準となった。
米ゼネラル・モーターズ(GM)がほぼ半減したほか、
日本勢も軒並み二割以上減少。
トヨタ自動車は同日、2008年の米販売見通しを従来予想の244万台から、
220万―230万台に下方修正した。
日米大手六社では、GMが45.4%減と苦戦が際立った。
前年同月が高水準だった反動もあるが、
金融関係会社のGMACが資金調達環境の悪化から
自動車ローンの提供を絞り込んだ影響が大きい。
販売シェアは19.9%と、5カ月ぶりに20%を割り込んだ。
トヨタは23%減の15万2000台と6カ月連続で前年割れ。
ホンダや日産自動車も減少幅が3割前後に達した。
それでも、昨日のトヨタ自動車は大幅高だ。
これだけの悪材料、10月であればパニック売りになってもおかしくはない。
Toyota Motor Corporation (ADR) (Public, NYSE:TM)/
http://finance.google.com/finance?q=NYSE%3ATM
では、こうした景況感悪化はすでに株価に織り込まれたと判断すべきなのか。
私はそうは思わない。
というのは、自動車消費は、消費行動を映す鏡。
クレジットカードなど、与信を厳格化していることから考えると
本格回復は当分先だ。
急ピッチな株高に、焦る気持ちも分からないでもない。
しかし、北米主体で稼いできた企業は、当分投資対象としては、
慎重に対応することが必要だと考える。
2.米銀、融資引き締め拡大
(出所)2008年11月4日付日本経済新聞夕刊2面より
●資本注入の後行う正しい施策は「貸し渋り」
●合成の誤謬が働くことで、米景気はさらなる悪化へ
●米景気は、日本が経験した「デフレ景気」へ突入
米国で金融機関の融資基準の厳格化が一段と強まっている。
米連邦準備理事会(FRB)が3日発表した主要銀行の融資担当者を対象にした
聞き取り調査によると、10月時点で大・中規模企業向けの融資基準を
「厳しくした」との回答は84%にのぼり、前回7月調査の58%を大幅に上回った。
金融危機が信用収縮を通じて
実体経済に波及するリスクが高まっていることを映した。
調査は四半期ごとに実施。
国内の55行を対象に10月上旬から中旬にかけて、
3カ月前との融資姿勢の変化などを聞いた。
融資基準を「厳しくした」との回答は小規模企業向けでも75%と、
7月の65%から一段と上昇。
「緩くした」は大・中企業、小企業ともゼロだった。
事業規模を問わず、企業向けの融資の引き締めが進んでいる状況を示した。
景気悪化の震源である住宅ローンでは、
貸し倒れリスクの少ない優良な借り手向けでも
71%が融資基準を「厳しくした」と回答。
資金需要も「弱まった」との回答が大半で、
住宅市況の底入れの兆しは見えない。
商業用不動産ローンの融資基準も引き続き厳しくなっている。
個人消費を左右する消費者信用関連では、
クレジットカード発行の承認基準について「厳しくした」との回答が59%に達した。
カードの使用額の上限を引き下げる動きも広がっている。
米金融機関は資本注入によって一命を取り留めた。
そのため、融資を厳正化するというのは個別行としては正しい戦略だ。
しかし、個別行としては正しくとも、
各行が軒並み同様の施策を採用してしまうと、どうなるか。
合成の誤謬が起こり、経済全体にはマイナス影響を及ぼしてしまう。
米GDPは個人消費が7割を占める。
その消費をけん引してきた住宅借入、クレジットカードが厳しくなると、
必然的に財布のひもを締めざるを得ない。
米景気は日本が90年代に経験したデフレ景気に突入しようとしている。
3.英HSBC前会長、ジョン・ボンド氏に聞く
(出所)2008年11月5日付日本経済新聞朝刊5面より
●パニック的な売りは遠のく
●資本主義が崩壊したわけではない
●大事なことは政府当局への信認
世界的な株高を10月末から享受している。
悲観を超えたパニックから、平時に戻りつつあると見ることが出きるだろう。
特に、IMF,世銀による新興国への融資、
EUによるユーロ圏国の融資検討が伝わり、
株価をクラッシュさせた新興国リスクが大きく後退している。
このことは、新興国の国債を扱う米ETF「EMB」を見ると明らかだろう。
一時期は大幅に売られていた新興国国債も、急速に値を戻している。
※iShares JPMorgan USD Emer Mkt Bnd Fd ETF (Public, NYSE:EMB)
http://finance.google.com/finance?q=NYSE:EMB
また、恐怖指数と呼ばれる「VIX」(CBOE VOLATILITY INDEX )も同様だ。
一時期は80ポイントを超えて
どこまで進むのかと思われるほど急騰した指数も、昨日は47。
ここ2日間で2割も減少した。
10月下旬に比べれば急速に落ち着きを取り戻している。
その状態を、英HSBC前会長のジョン・ボンド氏は、こう語る。
●(大恐慌の教訓として)当時の失業率は最悪期で約25%だった。
が、今はまだ一ケタにとどまる。
政府が無為無策で事態さらに深刻にするとは思えない。
恐慌は渦中にいると目を覆いたくなるが、
そのとき求められる大事な要素に、政府当局への信頼が前提にある。
政府当局の動きを見て、投資行動を売りと判断するにしても、
やはり政府当局への信頼感が重要だ。
私は、現在の銀行ならびに、新興国に対する政府各国、
また機関の動きは、信頼に足るものだと考える。
────────────────────────────────────
■編集後記
────────────────────────────────────
●三原淳雄先生
昨日、仕事をご一緒させていただいている、
経済評論家の三原淳雄先生の事務所を訪問してきました。
三原先生は、日本にあのウォーレン・バフェットを紹介されたことで有名な方です。
私は、もう今から10年以上も前になるんですね、
その三原先生が訳された「バフェットの法則」を読み、
「これだ!これこそが株式投資の王道だ!!」と感銘を受け、
ファンドマネジャーという世界に飛び込んだのです。
その三原先生が、なんと新規にメールマガジンを開設されました。
●三原淳雄の経済みはらし台
http://www.mag2.com/m/0000275918.html
週に一度お手元に、三原先生の叡智が届きます。
私も三原先生とお会いし、お話をお聞きしたことが、
血肉になっていることを実感します。
そのエッセンスを読むことができる、
とうのはインターネットというのは本当に便利なものです。
インターネットと言えば、今日のYahoo!ニュースに
三原先生からお聞きしたことが取り上げられました。
●Yahoo!ニュース「:「CHANGE」(変化)を「CHANCE」(機会)に変える方法」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000010-scn-brf
私の2倍以上を生きてきた歴史の証人から、
私は愚直に学んでいこうと考えています。
経済アナリスト、木下 晃伸(きのした てるのぶ)です。
■10月末から続く世界的な株高。溜息が出るほどだった10月に比べれば、
安堵の空気を感じることができます。
G7による、世界各国の協調的な姿勢、
そして、その後IMF、世銀による融資も明らかとなり、
新興国リスクも急速に後退、株式市場をパニックに陥れていた
最大のリスク要因が後退したことは非常に大きいでしょう。
私は、当メールマガジンでは、10月14日、
パニックの真っただ中にあったタイミングで、こうコメントを書きました。
******************
今回のG7で明らかになったことは、まさに1933年の反発を予感させるものになった。
米政府は14日、金融安定化法に基づく7000億ドル(約70兆円)の
公的資金のうち2500億ドル(約25兆円)を資本注入にあてる見通しとなった。
先に欧州が包括的な危機対策を発表しており、資本増強策が動き出す。
先週末に当コラムで書いたように、ここは弱気になるタイミングではない。
積極的に投資をするとまではいかなくとも、現金化を急ぐ必要は無い。
******************
その後乱高下を繰り返しながら、結局ほぼ同水準まで戻ったということ。
やはり、現金化を急ぐ必要はありませんでした。
■今月15日に予定されている金融サミットは、今の流れで行けば無事通過、
株価も底堅く推移することが予想されます。
ただ、北米景気に対して“株価が楽観的”であることを
大きなリスク要因としてとらえておく必要があります。
本日は、25年ぶりの低水準に陥った米国自動車販売と、
さらに銀行の貸出に焦点を当て消費動向を占っています。
大統領選挙も日本時間の本日昼ごろに決する、ということ。
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1.新車販売、米25年ぶり低水準
2.米銀、融資引き締め拡大
3.英HSBC前会長、ジョン・ボンド氏に聞く
http://www.terunobu-kinoshita.com/20081105-toushinou.pdf
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1.新車販売、米25年ぶり低水準
(出所)2008年11月4日付日本経済新聞夕刊1面より
●米個人消費が大幅な新車販売減を引き起こす
●好調だった日本自動車メーカーも例外ではない
●戻り基調の自動車株は、投資対象として魅力はあるのか?
3日まとまった10月の米新車販売台数(速報値)は
前年同月比31.9%減の83万8156台となり、
年率換算で25年8カ月ぶりの低水準となった。
米ゼネラル・モーターズ(GM)がほぼ半減したほか、
日本勢も軒並み二割以上減少。
トヨタ自動車は同日、2008年の米販売見通しを従来予想の244万台から、
220万―230万台に下方修正した。
日米大手六社では、GMが45.4%減と苦戦が際立った。
前年同月が高水準だった反動もあるが、
金融関係会社のGMACが資金調達環境の悪化から
自動車ローンの提供を絞り込んだ影響が大きい。
販売シェアは19.9%と、5カ月ぶりに20%を割り込んだ。
トヨタは23%減の15万2000台と6カ月連続で前年割れ。
ホンダや日産自動車も減少幅が3割前後に達した。
それでも、昨日のトヨタ自動車は大幅高だ。
これだけの悪材料、10月であればパニック売りになってもおかしくはない。
Toyota Motor Corporation (ADR) (Public, NYSE:TM)/
http://finance.google.com/finance?q=NYSE%3ATM
では、こうした景況感悪化はすでに株価に織り込まれたと判断すべきなのか。
私はそうは思わない。
というのは、自動車消費は、消費行動を映す鏡。
クレジットカードなど、与信を厳格化していることから考えると
本格回復は当分先だ。
急ピッチな株高に、焦る気持ちも分からないでもない。
しかし、北米主体で稼いできた企業は、当分投資対象としては、
慎重に対応することが必要だと考える。
2.米銀、融資引き締め拡大
(出所)2008年11月4日付日本経済新聞夕刊2面より
●資本注入の後行う正しい施策は「貸し渋り」
●合成の誤謬が働くことで、米景気はさらなる悪化へ
●米景気は、日本が経験した「デフレ景気」へ突入
米国で金融機関の融資基準の厳格化が一段と強まっている。
米連邦準備理事会(FRB)が3日発表した主要銀行の融資担当者を対象にした
聞き取り調査によると、10月時点で大・中規模企業向けの融資基準を
「厳しくした」との回答は84%にのぼり、前回7月調査の58%を大幅に上回った。
金融危機が信用収縮を通じて
実体経済に波及するリスクが高まっていることを映した。
調査は四半期ごとに実施。
国内の55行を対象に10月上旬から中旬にかけて、
3カ月前との融資姿勢の変化などを聞いた。
融資基準を「厳しくした」との回答は小規模企業向けでも75%と、
7月の65%から一段と上昇。
「緩くした」は大・中企業、小企業ともゼロだった。
事業規模を問わず、企業向けの融資の引き締めが進んでいる状況を示した。
景気悪化の震源である住宅ローンでは、
貸し倒れリスクの少ない優良な借り手向けでも
71%が融資基準を「厳しくした」と回答。
資金需要も「弱まった」との回答が大半で、
住宅市況の底入れの兆しは見えない。
商業用不動産ローンの融資基準も引き続き厳しくなっている。
個人消費を左右する消費者信用関連では、
クレジットカード発行の承認基準について「厳しくした」との回答が59%に達した。
カードの使用額の上限を引き下げる動きも広がっている。
米金融機関は資本注入によって一命を取り留めた。
そのため、融資を厳正化するというのは個別行としては正しい戦略だ。
しかし、個別行としては正しくとも、
各行が軒並み同様の施策を採用してしまうと、どうなるか。
合成の誤謬が起こり、経済全体にはマイナス影響を及ぼしてしまう。
米GDPは個人消費が7割を占める。
その消費をけん引してきた住宅借入、クレジットカードが厳しくなると、
必然的に財布のひもを締めざるを得ない。
米景気は日本が90年代に経験したデフレ景気に突入しようとしている。
3.英HSBC前会長、ジョン・ボンド氏に聞く
(出所)2008年11月5日付日本経済新聞朝刊5面より
●パニック的な売りは遠のく
●資本主義が崩壊したわけではない
●大事なことは政府当局への信認
世界的な株高を10月末から享受している。
悲観を超えたパニックから、平時に戻りつつあると見ることが出きるだろう。
特に、IMF,世銀による新興国への融資、
EUによるユーロ圏国の融資検討が伝わり、
株価をクラッシュさせた新興国リスクが大きく後退している。
このことは、新興国の国債を扱う米ETF「EMB」を見ると明らかだろう。
一時期は大幅に売られていた新興国国債も、急速に値を戻している。
※iShares JPMorgan USD Emer Mkt Bnd Fd ETF (Public, NYSE:EMB)
http://finance.google.com/finance?q=NYSE:EMB
また、恐怖指数と呼ばれる「VIX」(CBOE VOLATILITY INDEX )も同様だ。
一時期は80ポイントを超えて
どこまで進むのかと思われるほど急騰した指数も、昨日は47。
ここ2日間で2割も減少した。
10月下旬に比べれば急速に落ち着きを取り戻している。
その状態を、英HSBC前会長のジョン・ボンド氏は、こう語る。
●(大恐慌の教訓として)当時の失業率は最悪期で約25%だった。
が、今はまだ一ケタにとどまる。
政府が無為無策で事態さらに深刻にするとは思えない。
恐慌は渦中にいると目を覆いたくなるが、
そのとき求められる大事な要素に、政府当局への信頼が前提にある。
政府当局の動きを見て、投資行動を売りと判断するにしても、
やはり政府当局への信頼感が重要だ。
私は、現在の銀行ならびに、新興国に対する政府各国、
また機関の動きは、信頼に足るものだと考える。
────────────────────────────────────
■編集後記
────────────────────────────────────
●三原淳雄先生
昨日、仕事をご一緒させていただいている、
経済評論家の三原淳雄先生の事務所を訪問してきました。
三原先生は、日本にあのウォーレン・バフェットを紹介されたことで有名な方です。
私は、もう今から10年以上も前になるんですね、
その三原先生が訳された「バフェットの法則」を読み、
「これだ!これこそが株式投資の王道だ!!」と感銘を受け、
ファンドマネジャーという世界に飛び込んだのです。
その三原先生が、なんと新規にメールマガジンを開設されました。
●三原淳雄の経済みはらし台
http://www.mag2.com/m/0000275918.html
週に一度お手元に、三原先生の叡智が届きます。
私も三原先生とお会いし、お話をお聞きしたことが、
血肉になっていることを実感します。
そのエッセンスを読むことができる、
とうのはインターネットというのは本当に便利なものです。
インターネットと言えば、今日のYahoo!ニュースに
三原先生からお聞きしたことが取り上げられました。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000010-scn-brf
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