TOPIX -44 @1,986
日経平均 -682 @28,771
米国株式は主要3指数が揃って大きく下落したことを受けて、本日の日本株全般も大きく続落した。以前から懸念となっている米国連邦政府の債務上限問題は、12月3日までのつなぎ予算が9月30日の議会上下院で可決されたため、政府機関の一部閉鎖は回避され、とりあえずは危機を乗り切った。
しかし、根本的な解決ではないので、政府の資金が枯渇して米国政府が「債務不履行」に陥るかもしれないという問題は今後もまた蒸し返されるはずである。しかし、このような心配は全く杞憂である（支払うお金そのものが無い経済破綻寸前の後進国と違い、米国政府はその気にさえなれば米ドルならいくらでも発行できる。ドル紙幣を増刷するか国債を発行するだけで良い）にも関わらず、株式式市場は相変わらず間抜けな反応をしている。お金そのものが無くて支払えない「債務不履行」とお金は十分あるが単に行政手続き上の理由ですこし遅れるかもしれない「債務不履行」ではその性質が天と地ほどの差がある。
米国ではまもなく量的金融緩和の縮小（＝テーパリング）が始まるが、それと並行して供給側の制約によるインフレ（コスト・プッシュ・インフレ）懸念が高まっている。さらに、中国の購買担当者景況感指数（PMI）が50を少し割り込んだため、中国の景気減速懸念が強まっている。これら悪材料に対して、前場開始前に発表された9月の日銀短観では、大企業の業況判断指数（DI）は製造業、非製造業ともに市場予想を上回る良い数字だった。だた、先行きに関しては不安が残る内容だったため、本日はプラスの材料としてはほとんど力が無かった。日本は欧州並みにワクチン2回接種率60％を超えてきており、新型コロナウィルスの新規感染者がピークアウトしてきた。そして緊急事態宣言が解除された。岸田文雄内閣がどのような経済対策を打ち出すか、その内容と規模に市場の関心が集まっている。
日経平均の日足チャートを見ると、上向きの25日移動平均線を大きく割り込んだ。これで下方新値7本目である。押し目としてはかなり深くなった。ざっくりと見て半値押しである。8月20日安値＠26,954円と9月14 日高値＠30,795円までの上昇幅3,841円なので半値押しは28,874円である。本日の下げにより、ほぼこの水準まで下げた。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、その他製品（1位）、金属製品（2位）、倉庫・運輸（3位）、卸売り（4位）、機械（5位）となった。
