TOPIX -8 @2,030
日経平均 -92円 @29,453円
本日午前中に発表された9月の中国購買担当者景況感指数（PMI）が好況・不況の分水嶺とされる50を割り込み、49.6となった。中国景気の悪化懸念が高まり、日本株は売り優勢となった。日経平均は一時200円超の下げ幅となった。さらに、日経平均の銘柄入れ替えに伴い資産配分が調整されて需給が悪化したことも相場の重しとなった。ただ、緊急事態宣言は本日9月30日で終了となり、明日からは経済が正常化へ向かうとの期待も大きく、下げ幅が大きくなると買いが優勢となり差幅を縮小した。自民党の新総裁が岸田氏と決まり、自動的に新首相となることが決まっているが、本日はそのご祝儀相場とはならなかった。米国長期金利の上昇を背景に半導体などのハイテク株は今日も売り優勢となった。
日経平均の日足チャートを見ると、ザラバで昨日の安値＠29,329円を一時的に割り込み、29,311円まで下げた後切り返して29,452円で終えた。これで下方新値6本となり、標準の押し目（下方新値4～5本）よりも少し深押しとなった。それでも25日移動平均線は上向きであり、6月15日高値＠29,235円が下値支持線として意識される。さらに、明日から緊急事態宣言が解除されるので株価にはプラスの力が働く。昨日も本日も短陰線だが下ひげは長いので、下値では大量の買いが直ぐに入ることを示している。しかし、海外発の悪材料はいつどんな風に飛び出して来て、それがどのようにどれだけ日本株に悪影響を与えるかは事前にはなかなか分からない。予想はするがその予想だけに賭けるのは賢明ではない。予想は外れても大きな痛手を被らないように建玉する「技術」が必須である。
33業種中23業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、電気・ガス（3位）、ゴム製品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
