TOPIX -3 @2,088
日経平均 -9円 @30,240円
米国株式相場は高安まちまちとなったため日本株の売買材料とはならなかったが、日本株全般は強含みで前場は動いていた。しかし、ブルームバーグが「中国大手不動産、融創中国が浙江省紹興市の当局に支援を要請した」と報じると、中国不動産市場に対する懸念が蒸し返されて売りが増えた。それでも大きく崩れる気配はなかった。政府が9月30日で緊急事態宣言を解除することはほば確実であるため、鉄道、空運、観光関連銘柄が買われた。他方、これまで大きく買い上げられてきた海運株には利益確定の売りが優勢となった。
日本株全般の業績見通しは良好である。10月後半には決算発表が本格化する。緊急事態宣言が後数日で解除され、企業の業績見通しがより良いものになれば、株価のもう一段の上げが期待できる。いや、業績見通しが変わらなくても、先行き悲観度が下がり、予想PERが本来あるべき16~17倍に戻るだけでも十分な上昇圧力となる。
自民党新総裁が打ち出すであろう経済対策に対する期待は依然として高い。円安・ドル高の動きも日本株を下支えした。権利付き最終売買日を明日9月28日に控え、権利取りのための買い需要も大きい。8月23日から始まった今回の上昇相場に乗り遅れた投資家は下げればすぐに押し目狙いの買いを入れているようだ。
9月30日には中国の9月の購買担当者景気指数（PMI）が発表される。8月の製造業PMIは50.1だったが、月の数字が好景気・不景気の分水嶺である50％以上を維持できるかどうかに注目が集まっている。
日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均が完全に水平となっており、株価はその10日移動平均と接している。これは目先の数週間は上下それぞれ50％の確率で動きうることを暗示している。好調な業績見通しと先行き経済に対する悲観度が低下していることを考えると、いずれ9月14日高値＠30,795円を上抜けると見ている。ただ、それがいつかは分からないが、遅くとも衆議院議員選挙の開票日当たりまでか？
33業種中18業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（1位）、空運（2位）、陸運（3位）、銀行（4位）、石油・石炭（5位）となった。
