【投資脳のつくり方】日本株投信、マネー戻る

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

■大幅高で始まった日本株市場。

シカゴの日経平均先物では9,000円台を回復していたので、
今日は安心して市場を眺めることができそうです。

今はあまりにもパニック的に悲観に振れた投資家心理が元に戻ってくる過程。
明日の米大統領選挙、15日の金融サミットというイベントを控えながらも、
恐慌に揺れた10月の落ち込みを埋めにいく展開も十分予想されます。


■決して弱気になる必要はない、とお伝えしてきましたが、
一時7,000円を割れる水準まで落ち込んだ日経平均株価が、
ものの1週間で2,000円を回復するという事態。
短期的な変動は大きくなることが予想されます。
もちろん、再び下落する可能性も否定できません。

三連休後、幸先の良いスタートとなりそうな日本株市場だからこそ、
プラス面とマイナス面を整理しておく必要があると思います。


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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．日本株投信、マネー戻る

２．マイナス成長の米経済

３．銀行融資、中国総量規制を停止

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081104-toushinou.pdf

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１．日本株投信、マネー戻る

（出所）2008年10月31日付日本経済新聞朝刊1面より

　●個人投資家の積極姿勢が株高を享受
　●消極的な円高は、いずれ本当の意味で日本評価につながる
　●2倍以上の上昇が見込める日本株は魅力が大きい

世界的な株価下落や円高を背景に、
日本株で運用する投資信託に個人マネーが戻ってきた。
10月は30日時点で新規構入から解約・償還を差し引いた資金流入額が
約770億円となり、月間で7カ月ぶりの資金流入超に転じたもよう。
日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど割安感が出てきたことで、
個人投資家の関心が高まった。

実際、ネット証券では、
新規の口座開設や休眠状態だった顧客からの注文が目立っているようだ。
外国人投資家がこぞって売却してた姿勢とはまったく異なる。
では、結果はどうだったか。
一時は7,000円を26年ぶりに割り込んでから、1,500円もの短期の上昇だ。
勇気を持って一歩踏み出した個人投資家のリターンは大きい。
その26年ぶりの安値のタイミングで、
私は当メールマガジンで以下のコメントを掲載した。

●日本は今は消去法的かもしれないが、こぞって買われている通貨だ。
しかも低金利でこれだけ各国通貨に対して
円高になるということは、信頼が厚いということ。
いずれこのマネーは、日本の株、不動産などの資産にも流れ込むようになる。

市場がパニックに陥ると、どこまで落ちるのか、
と疑心暗鬼に駆られてしまう。
しかし、中長期的な上昇期待は、暴落前の日経平均株価1万円超えで
十分リターンがとれるのであれば、ここは2割程度の目先の下落に目をつぶり、
2倍の上昇を目指していく姿勢が求められてきたと思う。
これらを踏まえて、プレミアムメールマガジン
「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」では、全体の動きと共に、
企業経営の視点に立った個別銘柄の分析を徹底的に行っている。
もちろん、1000以上の取材を踏まえたエッセンスも加味している。
ご興味ある方は、ご一読いただきたい。

（詳細はこちらから）http://premium.mag2.com/lineup/P0005007/index.html


２．マイナス成長の米経済

（出所）2008年11月3日付日本経済新聞朝刊7面等より

　●世界経済をけん引してきた米個人消費が減速気味
　●金融恐慌が、財布のひもを締めさせる
　●ＧＤＰの7割を占める個人消費減退は株価下落要因

持ち直しの兆しが見える世界の株式市場。
なかでも日本株を考える上で、
連動性が高くなっている米国株の行方を見ることは非常に重要だ。
その行方を予測するために見ておきたいキーワードは“消費”だろう。
いよいよ消費にとってかきいれ時の”クリスマス商戦”が始まる。
しかし、厳しい事態を想定すべきだろう。

●米鉄鋼最大手ＵＳスチール／鋼材需要は
「今まで経験したことのない速さで落ち込んだ」（サルマＣＥＯ）。
需要減に減産が追いつかず、設備稼働率の引き下げに追われている。
2008年10―12月期の業績は絶好調だった7―9月期から一転して
減益になる恐れがある。

●上場する銅採掘会社としては世界最大の
米フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドも、
アリゾナ州で計画していた銅鉱山の増産投資を延期。
家電製品などに幅広く使われる銅の消費量は、
製造業の活動水準を測る目安になる。
銅先物相場は7月上旬の最高値の半値近くまで下落している。

●3億人の米国民に活発な消費を促す潤滑油となってきたのが、
クレジットカードを使った買い物だった。
しかし、金融危機の影響による信用収縮で個人への与信枠は細るばかり。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると8月の消費者信用残高は
前月比3.7％減と約10年半ぶりに落ち込んだ。

●「サンタクロースのそり（が運ぶ荷物）が今年は軽くなるのではと心配だ」
と米貨物最大手ＵＰＳのカート・キューン最高財務責任者（ＣＦＯ）は言う。
同社の荷動きは景気の先行指標とされるが、最近は急減。

消費減退は、年末から年始にかけての株価下落の要因になりえる。
関連業種への投資を抑えるとともに、状況をつぶさに観察することが求められる。


３．銀行融資、中国総量規制を停止

（出所）2008年11月4日付日本経済新聞朝刊7面より

　●中国が再び景気刺激策を発表
　●中国が金持ち国であることが、過小評価されている
　●総量規制が株高のキッカケとなるか？

3日の中国中央テレビによると、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、
金融引き締め政策の一環で昨年秋から実施してきた
銀行融資の総量規制を完全に停止した。
世界的な金融危機が中国の実体経済に悪影響を及ぼす懸念が強まる中、
銀行に貸し出しの拡大を促して景気を下支えする。

人民銀は昨年10月ころから商業銀行に対し
「窓口指導」と呼ばれる行政指導を通じて
融資残高を一定の枠内に抑えるよう指示してきた。

北京オリンピック後、9月には、6年7か月ぶりに利下げに踏み切り、
景気刺激に対して中国当局は矢継ぎ早の動きを見せている。
さらに、世界各国と異なり、恐慌の震源地である金融機関の業績は極めて良好だ。

さらに、直近では、新興国へ最後の貸し手として登場した
国際通貨基金（ＩＭＦ）に対しても外貨準備を融資金額として
拠出することを検討していることが明らかとなった。
韓国やロシアなど、外貨準備が急速に減少している国々が多い中、
逆に上昇している。

その中国、株価は決して芳しいとは言えない。
しかし、こうした施策により内需を中心とした景気刺激が奏功することで、
中国本土、香港の株式市場は、再び力強い上昇を見せる可能性は十分ある。
そのためには、冷え込んでいる不動産の落ち込みが小康状態となる必要がある。
今回の総量規制撤廃がどうつながるか。
さらに、期待を持って中国を眺めていきたくなるニュースだ。


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■編集後記
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●投資家心理

株式投資において、心理、という存在がいかに重要か、
改めて思い知らされた10月でした。
でも、その10月を経験したからこそ見えてきたことがあります。

10月を経験したことで、もうおそらく10月のような安値を切り下げることは
考えにくく、また、数年後08年10月が大底だった、
ということになるのではないか、と考えています。


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