TOPIX +10 @2,100
日経平均 +177円 @30,500円
米国株式相場は高安まちまちとなったが、フィラデルフィア半導体指数（SOX）が連日で最高値を更新した。これを好感して東京市場でも半導体関連銘柄など成長株中心に買われて株価指数を押し上げた。昨日まで下げていた香港ハンセン指数が上がったことで日本株を支えた。本日告示された自民党総裁選挙には4人が立候補した。各氏の新型コロナ感染抑制対策や経済対策に市場の関心が集まる中、市場は期待先行で上げて来ている。どのような経済対策が打ち出されるかは別として、新型コロナウィルスの新規感染者が減少傾向にあることは確かであり、先行き悲観の度合いが低下することに貢献している。
ただ、中国恒大集団の過剰債務問題や資金繰り問題が大きく取り上げられるようになり、中国経済の下振れリスクを市場は警戒し始めたため、日立建機、ピジョン、ソフトバンクグループなどのように中国と深いかかわりのある中国関連銘柄の一角が下げた。中国の経済成長率の鈍化は既に明確である。成長性を見る一つの指標として、「クレジット・インパルス（12カ月前からの変化」がある。これは名目国内総生産（GDP）に対する銀行与信の割合である。この数値は昨年末までプラス（+8.31%）だったが、今年7月末時点ではマイナス圏に落ち込み、企業にお金が回りにくくなっていることを示している。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の長陰線に対して本日は短陰線となり、昨日の「包み線」の次に「はらみ線」となり、2日連続の売り線の出現である。しかし、好調な企業業績見通しに加えて、新型コロナウィルスの新規感染者が減少傾向にあり、自民党の新総裁が誰になるにせよ経済対策を打ち出してくると強く期待されている現状では、下げるとすぐに押し目買いが入るため深押しはしないだろうと見ている。それでも、相場には「上り坂」と「下り坂」に加えて「まさか」があることは常に肝に銘じておく必要はある。
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、空運（2位）、サービス（3位）、陸運（4位）、情報・通信（5位）となった。
