TOPIX +6 @2,098
日経平均 +66円 @30,447円
米国株式相場が反落しても日本株は続伸した。短期的な高値警戒感が高まっているにも拘わらず日本株は上げ続けている。
今回の株価急上昇のきっかけは、不人気が続く菅義偉首相が退陣して次期自民党総裁選挙には立候補しないと表明したことである。これとセットで、もう直ぐ実施される衆議院議員選挙後の新首相＆内閣による景気浮揚策を株式相場は大いに期待している。一種の「政局ラリー」である。また、日本国内のワクチン2回接種者の比率は50％に近づいており、経済活動の正常化への道筋が付いてきた。これらの材料が合流して、これまで日本経済の先行きに対して悲観の度合いが強すぎるために低くなりすぎていた予想PERを上方方向へ修正しつつある。ただ、これらの好材料は「触媒」に過ぎず、これらが出てくる遥か前から今回の力強い上昇の下地は整っていた。それは、大幅に改善している業績見通し（予想EPSは今年2月の1,200円台から現在の2,100円台へ大きく上昇している）である。そして今回の上昇相場を側面から支援する材料が長期化する世界的低金利・金融緩和である。以上が今回の日本株上昇の構図である。
経験則だが「7万枚の天井」という現象がある。外資系証券の日経平均の買い建玉の枚数が7万枚に達すると株式相場が当面の天井を打つという経験則である。9月10日現在でやっと3万枚を少し超えた水準なので、天井まではまだ半分にも達していない。つまり、まだそれだけ買い余力が残っていると見ることができる。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた短陽線で終えたが、8月31日以来10日連続陽線または十字線である。如何に強いかが分かる。日経平均は今年2月16日以来約7カ月ぶりの高値となり、3月18日のザラバ戻り高値＠30,485円とほぼ並び、「面合わせ」となった。2月16日のバブル相場崩壊以来の戻り最高値＠30,714円を今週中に更新できるかどうか？
33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、石油・石炭（2位）、銀行（3位）、保険（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
