TOPIX +20 @1,981
日経平均 +361円 @28,451円
1979年から2017年までの14回の選挙結果から、衆議院解散・総選挙後が株高となる「経験則」がある。株式市場は、菅義偉首相が9月中旬に衆議院解散に踏み切ると先読みして買い優勢となった。しかし、菅首相は「今のような厳しい状況では解散できる状況ではない」と述べて解散を否定した。それでも年内に衆議院選挙があることには変わりないため、選挙を意識した経済対策が打ち出されると期待され、株価は下げなかった。昨日は、毎月最終営業日には株安となる「月末安」というジンクスを1年ぶりに覆した。そして、今日も大幅続伸した。もっと下がる方に賭けて売り建ててきた売り方はさぞや慌てているだろう。
日経平均の日足チャートを見ると、下から順番に、上向きの250日移動平均線、上向きの10日移動平均線、上向きの25日移動平均線、さらにその上にはまだ下向きの60日移動平均線が走っており、株価はこれらすべての上に浮上してきた。しかも、8月12日の戻り高値＠28,279円を一気に上抜けた。こうなると、目先の上値抵抗線は7月13日の戻り高値＠28,852円となった。海外株式、特に米国株式相場が大きく崩れない限り今しばらくは上への動きが続きそうである。
一つ気になる動きがある。米国債券市場で米国政府の債務不履行（デフォルト）を警戒する動きが少し出てきた。背景にあるのは、政府の借金に上限を設ける債務上限が8月に復活したことである。そのため、今年10～11月にもその上限に達し、米政府の資金が枯渇して支払いができなくなるのではないかと警戒され始めた。最終的には過去の事例と同じく、民主党と共和党の政治的決着によりデフォルトは回避されると予想されるが、それまでに債券市場や株式市場に何らかの影響があることは覚悟しておく必要があるだろう。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、パルプ・紙（1位）、空運（2位）、証券（3位）、保険（4位）、銀行（5位）となった。
