市場で流通する株式の比率は10.6%と1.8ポイント上昇するそうです。
東京証券取引所から新たな市場区分で最上位となる「プライム」の基準を満たしていないとの通知を受けており、プライム移行には流通株比率35%以上が要件で、同行は経過措置の適用を目指すようです。
東証は2022年4月の市場再編を予定しており、要件未達でも改善策などを示した計画書を21年内に提出すれば経過措置としてプライムに移行でき、当面は維持できるそうです。
親会社の日本郵政は議決権ベースでゆうちょ銀株の約9割を持っており、郵政の出資比率は消却後も変わらないとのことです。
流通株比率35%以上というのは、ゆうちょ銀行にとっては高い壁でしょうね。
7182:958円、 6178:940円