TOPIX +8 @1,924
日経平均 +161円 @27,856円
7月の米小売売上高が市場予想を下回った。米国株は大きく下げたが、日経平均は先行して4日続落し600円超下げていたため、本日は自律反発狙いの買いが優勢となった。上海総合指数や香港ハンセン指数が堅調に推移し、日本株を側面支援した。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらないため、上値は抑えられた。
夏枯れ相場が続いている。緊急事態宣言は9月12日まで延長され、茨木、京都、福岡など7府県も対象地域に加わることが決まった。それでも日本株は深押しはしないと見られる。主な理由は2つある。まず、これまでの決算発表から判断して業績見通しは悪くない。つまり、高水準の予想EPS（2,100円前後：1989年のバブルのピーク時でも700円前後だった）は変わらない。さらに、秋以降の衆議院解散と総選挙が相場を支えると期待されている。選挙に合わせて与党は経済対策を打ち出し、それが景気浮揚につながり、予想PERを拡大させることにより株高につながると期待される。菅内閣の支持率は下げ続けているが、野党の支持率も相変わらず低迷していることから政権を取ることはまず考えれない。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日の陰線の後、本日は安く寄り付いてから切り返して陽線引けとなった。しかも昨日の陰線の実体の半分ほどまで食い込み、「切り返し線」となった。これは反発を暗示する線である。
33業種中21業種が上げた。上昇率トップ5は、水産・農林（1位）、その他金融（2位）、繊維製品（3位）、空運（4位）、建設（5位）となった。
