【投資脳のつくり方】追加経済対策、事業規模最大の２７兆円

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

■昨日までの急騰から、一服感のある日経平均株価。
本日は下落でスタートしています。

昨日の追加経済総合対策に続き、本日は日銀による利下げをするか否か、
という株式市場に大きなインパクトを与えるニュースが続きます。

それらニュースを、どう投資に結びつければいいか、
10月最後の「投資脳のつくり方」でお送りしたいと思います。


※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．追加経済対策、事業規模最大の２７兆円

２．日銀、利下げ判断へ、きょう決定会合

３．ＩＭＦ財源問題、資金拠出に中国前向き

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081031-toushinou.pdf

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１．追加経済対策、事業規模最大の２７兆円

（出所）2008年10月31日付日本経済新聞朝刊1面より

　●福田前首相時より大幅に積み増した追加経済対策
　●98年以来の大型化
　●98年は経済対策が奏功したが、今回はどうか

政府は30日、米国発の金融不安による景気減速などに対応する
追加経済対策を決定した。
融資枠拡大などを含めた事業規模は過去最大規模の約27兆円。
実質的な財政支出となる「真水」は約5兆円で、
財源には財政投融資特別会計などの「埋蔵金」を活用、
赤字国債の発行は回避する。

中小企業の資金繰り支援では、対策の事業の大半となる約21兆円を充て、
信用保証協会による緊急保証枠や政府系金融機関による貸付枠を
30兆円規模に拡大する。

世界に比べて景況感が良好であると言われてきた日本。
たしかに、そうだが、株価はその点を反映していない。
グローバル経済と連動性が高い日本景気に対して、
外国人投資家は懸念を感じているのだろう。
もちろん、自国マーケットが崩壊していることも大きな影響だ。

新興国、例えばGDP100兆円規模のインドやブラジルの10％成長は
10兆円の伸び。
しかし、GDP500兆円を誇る日本の2％成長もまた10％の伸びだ。
先進国のそれなりの成長は、世界経済に対して大きなインパクトがある。

今回の経済対策に関しても、首相は30日の記者会見で
「政局よりは政策。政策を実現して国民の不安に応えるのが一番だ」
と指摘している。
98年小渕政権時代も、世の中が真っ暗ななか、
今回並みの大規模な経済対策によって株価は持ち直した。
世界不況とアジア通貨危機後と状況も似ている。
株価上昇の期待を込めて、対策の実効性を見守りたい。


２．日銀、利下げ判断へ、きょう決定会合

（出所）2008年10月31日付日本経済新聞朝刊1面より

　●日米欧が足並みをそろえる
　●世界が利下げを好感し、株高を引き起こした
　●日銀は7年7か月ぶりに利下げに踏み切るか

日銀は31日に金融政策決定会合を開き、利下げを最終判断する。
日本経済の停滞感が強まり、株安・円高による景気の下振れも懸念されるため、
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標について、
現行の年0.5％から0.25％への引き下げを検討する。
利下げを決めれば、2001年3月以来、7年7カ月ぶりとなる。

ここ3日間の全世界的な株価上昇は、
日米欧の金利引き下げ気運と期待が引き起こしているものと言える。
特に、景気悪化が懸念されていた自動車、電気機器などが
軒並み大幅な反発を遂げたことが特徴的だ。
だからこそ、本日の決定会合次第では、
世界の株式市場に波乱が生じる可能性は十分ある。

過去を振り返れば、利下げによる株価上昇は”一時的”で終わる可能性が高い。
2001年3月に実施した日本のゼロ金利政策は、
その後、株価が半分になるまで下落した。
今回の世界恐慌を単純に当てはめれば同様のケースになることも考えられる。
一方、劇的なスピードで下落したことで、
すでに、悪化を織り込んでいるという見方もあるだろう。

私は、少なくとも12月、1月の米クリスマス商戦、
そしてその結果が明らかになるまでは、慎重にみておく必要があると考える。
人口動態から考えれば弱気になる必要はないが、
かといって現金をどんどん株式市場に投入していく、
というのはまだ早いのではないか。
ただし、その動きは再びつるべ落としになるというより、
ボックス相場のイメージだ。

市場は乱高下を繰り返しながら底固めをしていく。
10月の乱高下が底固めになったのか。
それは、あと数年が経過しないと分からない。
ただし、私は、10月が大底になったと、
後に振り返ることになるのではないか、と考えている。


３．ＩＭＦ財源問題、資金拠出に中国前向き

（出所）2008年10月31日付日本経済新聞朝刊8面より

　●世界一のお金持ち国、中国が動き出す
　●苦境のときほど、現金のパワーが増す
　●現金の強さを知っている国、企業、そして投資家が生き残る

中国外務省の姜瑜副報道局長は三十日の記者会見で、
金融危機を受けた国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源強化に関連して
「我々もできる範囲内で積極的に支援策への参加を検討したい」と述べ、
世界最大の外貨準備などを活用した資金拠出に前向きな姿勢を示した。

苦境に立たされたとき、モノを言うのは「現金」の力だ。

振り返ってみれば、過去トヨタ自動車やホンダですら、
倒産の危機に瀕したことがある。
だからこそ、そのとき助けてくれたメインバンクとの関係が密であるのと同時に、
現金を積み上げてきたのだ。
これこそが苦境にある中でも、減益になろうとも倒産というリスクからは
ほど遠い位置に自動車産業の中でも存在しえるのだと思う。

リストラをするにも現金がかかる。
2002年の日本における不況時も、リストラをし、復活を遂げた、
と言ってもそれは元々現金があった企業に限られている。
パナソニックなどもそうだった。

本日も前日までの急騰を受け、下落してスタートした日経平均株価。
11月も乱高下を繰り返す可能性は十分ある。
しかし、現金という体力があり、将来的に
売り上げ増という未来図も描ける企業であれば、
下落を最小限にとどめ、来る上昇相場に大きく上昇することが予想される。
国も企業も、そして、投資も
いまは「現金」という財務的な視点が求められるだろう。


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■編集後記
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●2008年10月

一生忘れられない月となりました。
月末にかけて若干戻したものの、状況が劇的に改善したとはいえません。
いつも不安心理と闘うのが株式投資とはいえ、これほどまでの圧力は、
なかなか経験するものではありません。

状況変化に注意を払いながら、11月も闘っていきたいと思います。


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