前回日経平均株価の下値目処について記載しました。経常利益が前期比15%減で6958円としました。28日の最安値6994円が当面の下値だとすると、市場では経常利益を前期比15%減までは織り込んだことになる。今回の3連騰は主要国の協調利下げ観測（米国：30日、日本：31日、ECB：11月6日）、日本における空売り強化前倒しによる買戻し（自律反発）だと伝えられている。仮にそうだとすると、今回の上昇は一時的なものになると思われる。確かに協調利下げによる銀行間取引金利は緩和傾向で銀行間では疑心暗鬼が後退しつつある。ただ、本来の銀行は融資業務によって経済への発展に貢献し、その恩恵で利益を得る。現状では住宅ローンや自動車ローンの融資態度が不透明である。利下げをしたぐらいではこの状況を打破できるとは到底思えない。今回の上昇が一服すると、再度8000円を切る場面が想定される。
