TOPIX -8 @1,912
日経平均 -178円 @27,940円
米国では長期金利が1.40%を割り込むほど長期金利が低下してきており、先行きの景気減速が懸念されている。そこへ、週間ベースの新規失業保険申請件数が事前予想値よりも高くなり雇用回復ペースの鈍化が懸念され、株価は下げた。日本では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、4度目の緊急事態宣言が発令される（8月22日まで延長）ことになり、そこへ米国株安が追い打ちをかけた。さらに、昨日に続き今日も価指数連動型の上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売り（約4000億円）も重なった。その結果、日経平均の下げ幅は一時700円近くまで拡大した。しかし、米株価指数先物が上がり、日銀によるETF買いが入ったとの観測が出ると切り返した。現衆議院議員の任期は今年10月21日であり、そのため衆議院議員選挙が近い。菅首相の求心力が弱っているとの見方から政局混乱を連想した売りも出ているとの見方もある。
日経平均の日足チャートを見ると、6月21日安値（＠27,795円）を突き抜け、5月13日安値（＠27,385円）に迫る下げとなった。しかし、下値では買いが大量に入り切り返して長い下ひげを引いた陽線となった。かなり強い下げ渋りのサインである。前週末比ではダウ工業株30種平均が1％の下落に対して日経平均は3％と3倍の下げとなった。価指数連動型の上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売りという特殊要因は来週から消える。海外がよほど続落しない限り、来週は戻りを試すと見ているが、さて、どうなるか？
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、機械（1位）、ゴム製品（2位）、海運（3位）、不動産（4位）、倉庫・運輸（位）となった。
