TOPIX -17 @1,920
日経平均 -249円 @28,118円
米国では雇用回復の鈍さが指摘されてはいるが、S&P500とナスダックは史上最高値を更新した。しかし、日本国内では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、東京都では4回目の緊急事態宣言が発令されることになった。景気に対する懸念が強まり株は売り優勢となった。中国では、当局がネット企業などへの規制を強めており、香港ハンセン指株も上海総合も下げて日本株の下げに加勢した。さらに、本日7月8日および9日には、株価指数連動型の上場投信（ETF）の分配金捻出のための売りがあり、その分だけ株価を押し下げる。来週以降はこの売り要因はなくなるが、それだけで株価が大きく上昇することもない。コロナウイルスの感染拡大とワクチン接種の進展が綱引きをしているが、足元では感染拡大のマイナスパワーの方が優勢となっている。しかし、明けない夜は無いのと同様に、どんな伝染病でも必ずいつか収束する。
信用買い残（東証名証1部・2部、制度信用・一般信用合計）は7月2日の集計では3兆4000億円まで膨らみ、昨年末から1兆円増加した。これは2018年以来の高水準である。これはちょっとまずい。信用買い残が増え過ぎると株価の頭は重くなるからだ。
日経平均の日足チャートを見ると、3月5日安値（@28,308円）を割り込んだ。さらに下へ沈み込むようだと、次の下値支持線として意識されるのは6月21日安値（@27,795円）である。現在のコロナウイルスの感染拡大に対して投資家全体がどの程度の「恐怖」を感じるか次第でほぼ決まるだろう。さらに懸念材料となるのは変異型のデルタ株（インド発）とガンマ株（ブラジル発）である。これらの変異型に対しては現在のワクチンの効果が低いからだ。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業（1位）、その他製品（2位）、空運（3位）、その他金融（4位）、繊維製品（5位）となった。
