投信の分配金捻出のための売りが目先の重しになりそう

優利加さん
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昨日の米国株式相場は独立記念日(7月4日)の翌日のため休場だった。ドル円為替レートは110円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,142に対して、下落銘柄数は896となった。騰落レシオは101.45%となった。東証1部の売買代金は1兆6909億円。

TOPIX +6 @1,955
日経平均 +45円 @28,643円

日経平均は少し反発した。しかし、相場の「綾」程度の反発だった。それでも資源株には明確な好材料があった。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国の主要国で構成する「OPECプラス」が閣僚協議を中止した。協調減産を巡る不透明感が増し、原油相場が上昇した。これを好感して、原油高の恩恵を受ける商社株やINPEXが上げた。ただ、目先の需給は良くない。今週は株価連動型の上昇投信(ETF)が決算を迎えるため、分配金の支払いのため持ち株の一部を売りに出すと見られるからだ。さらに、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒も依然として強い。

日経平均の日足チャートを見ると、ほぼ横向きに10日、25日、60日の各移動平均線が収斂しており、株価はその少し下に沈んでいるが深押しする様子もなく横這いとなっている。

33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、空運(1位)、石油・石炭(2位)、鉱業(3位)、鉄鋼(4位)、その他製品(5位)となった。

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