TOPIX -7 @1,949
日経平均 -185円 @28,598円
6月の米雇用統計では事前予想以上の雇用者増となったが、量的金融緩和の縮小（テーパリング）がすぐに議論されるほどではないとの見方が主流で、主要3株価指数（ダウ工業株30種平均、ナスダック、S&P500）が揃って史上最高値を更新した。しかし、日本国内では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、さらに、為替が円高・ドル安方向へ動き、日本株の多くは売り優勢となった。都議選で自民・公民が過半数を割り込み、政局リスクへの警戒も高まったことも日本株の買いを減退させた。
しかし、本日の一番大きな下落要因は中国リスクである。中国政府による中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）への締め付けが強まり、同社に出資するソフトバンクグループ（SBG）が急落した。新疆・ウイグル自治区産の綿を使用している疑いでファーストリテイリングも軟調が続いており、この2銘柄の下げだけで本日の日経平均の下げほとんどを占める。
日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日の各移動平均線がほぼ横向きで、相場の基調は横ばいと見るが、好材料には大きく反応せず、悪材料には大きく反応する状態が続き、下に振れやすいと見る。しかし、深押しすると、やがて来るコロナ終息後を見越した買いが直ぐに入り下げ止まるだろう。今はいろいろな面で人々は我慢を強いられているが、コロナが収束すればそれまで抑えていた人々の欲望が一気に噴き出すからだ。目先はやや弱気だが、中長期は強気といったところか。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、情報・通信（2位）、パルプ・紙（3位）、鉱業（4位）、ゴム製品（5位）となった。
