今週から国内企業の決算が本格化する。本日もホンダ、パナソニック、ファナック、リコー、日立建機など各セクターにおける日本を代表する企業が名を連ねる。昨日はキヤノンが9年ぶりの減収減益となる見通しを公表した。先行きが懸念される中、市場では今決算内容よりも09年3月期、来期以降へと関心が向けている。先行きを知る上で日経平均株価はもっともポピュラーな指標である。そこで今後の下値目処を探ることにしよう。企業の株価=EPS×PERというのは一般に知られていることである。前期の日経平均株価のEPSは859円、09年3月期の経常利益は最悪シナリオとして前期比20%減が想定されるので日経平均株価=(859円×0.8)×9.53（10/27時点）=6549円（1980年4月水準）となる。市場予想としては前期比15%減が大勢を占める。この場合は6958円になる。つまり、本日の7000円割れはこれから決算が本格化することを考慮すれば予想し得ることである。市場では日本株の売られ過ぎはファンダメンタルズを無視しているとの声が聞かれるが、ある意味ファンダメンタルズを反映していると見ることもできる。今回の金融危機の震源地である米国ではどうだろう。おそらくNYダウは03年3月以来の7500ドル前後まで調整は続くと考えられる。世界金融市場の危機を回避する唯一の秘策は「米欧中の景気刺激策」「為替の協調介入」を同時に実施することであろう。来月開催される緊急金融サミットではこれら具体策と実施時期を明確にする必要がある。12月早々には実施することができれば、市場関係者をはじめ世界の投資家にとってこれほどサプライズなクリスマスプレゼントはないであろう。私もそう願い、今年のクリスマスを迎えたときにでっかいプレゼントが枕元にあることを期待しよう。なお、本文面は私見であり、投資勧誘を目的として記載したものではない。
