【投資脳*海外株】不動産取引税を軽減へ＝国務院

[木下 晃伸さん]

■みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）です。

■だんだん情報の量が多くなっているように思います。
コンパクトにまとめようとは考えているのですが、、、
これだけの危機にはやはり情報量も多くなることは致し方がないのかも、
と自分に言い聞かせています。

本日も、中国、台湾、韓国から、これだ、
と思われる情報をピンポイントでお届けしたいと思います。


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●【中国】不動産取引税を軽減へ＝国務院［経済］
●【台湾】20日株式市場は続落、政府の措置も効果なし［金融］
●【タイ】9月の主要空港利用、内外線とも2割減［運輸］

※ニュース提供／NNA（http://www.nna.jp/）
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●【中国】不動産取引税を軽減へ＝国務院［経済］

国務院（中央政府）の温家宝首相は17日開いた常務会議の中で、
米国発の世界金融危機が今後国内景気の低迷を招く可能性がある
との認識を明らかにし、新たな景気対策として早急に不動産取引税の軽減や
輸出還付率の引き上げなどを実施する意向を示した。

常務会議では、国内の経済成長率の鈍化傾向が一層顕著になってきており、
対外輸出ほか国内消費も減速する可能性があると指摘。
そのため、今後早急に金融と対外貿易、税制などの分野で
新たな景気対策を追加実施していく必要性を強調した。

低迷が続く不動産市場に対しては、市民の住宅購入意欲を呼び起こし、
需要を高めることを優先。住宅の取引時にかかる契約税や増値税、
土地増値税、2戸目以上の住宅を売買する際の税を軽減していくとした。

また、2戸目以上の住宅購入を抑制する政策が緩和されるとの観測が流れている。
同会議では触れられなかったが、不動産業界では国務院ではなく、
中国人民銀行や中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が
緩和策を公布するとみている。20日付第一財経日報が伝えた。＜全国＞

【木下コメント】
9月に6年7か月ぶりの利下げを行い、
インフレ抑制から景気刺激へ転換した中国当局。
世界のエンジンであった北米が早期の回復を見込めない以上、
外需から内需に転換していく必要がある。
その意味で、不動産取引税の軽減は大きな意味をなす。

国内消費刺激を考える上では、中国は農村人口が多いため、
農村における消費拡大がカギを握る。
国家統計局上海調査総隊によると、足元では、
上海農村部の可処分所得は今年1～9月における
住民1人当たりの平均可処分所得は9,429元（約13万9,000円）で、
昨年同期比で11％増加している。
伸び幅は昨年同期を0.7ポイント上回っている。
このうち賃金収入は9.3％増の6,925元だった。

一方、国際金融報によると、中国系銀行は、
金融機関同士で互いの経営状況に疑心暗鬼になり、
特に外資系金融機関に対する短期融資などの抑制に動いているよう。
懸念はまだ燻っている。

この懸念を払しょくし、高い成長を維持していくために、
中国は世界の金融当局がなりふり構わず金融機関を経済システム維持のために
救おうとしているように、減税等内需拡大に動くことが予想される。
引き続き、中国株に関しては、
魅力的な投資タイミングが訪れたと考えてよいと考える。


●【台湾】20日株式市場は続落、政府の措置も効果なし［金融］

20日の台湾株式市場は続落。
加権指数の終値は前営業日比28.56ポイント（0.58％）安の
4,931.84ポイント、売買代金は410億2,800万台湾元だった。

行政院が株の下げ幅制限（ストップ安）半減措置を
20日から5日間延長すると決めたものの、
17日の米市場の株安などを嫌気して寄りつきから4,900ポイントを割り込んだ。
しかし、後半には日本や韓国などの市場で株価が上がったことで
下げ幅を縮小して引けた。

【木下コメント】
金融恐慌と言われながらも、大手金融機関は決して株価下落の戦犯ではない。
日本でも日経平均株価の大幅下落に大きな影響を与えたのは、
トヨタ自動車、SONYなどの外需企業だった。

そのため、日本や世界の株式市場の多くが反発を開始した週初、
台湾の株式市場があわせて大きく上昇することを期待するのはキツイ。
というのは、上場企業の多くは製造業であり、
かつ、北米需要の影響をモロに受ける構造だからだ。

すでに減産に動いて数か月経過する企業も多数存在、
金融恐慌が収まりつつあるとは言え、
今後の北米クリスマス商戦の悪化懸念が払しょくされない限り、
力強い反発は望みにくい。

逆に、台湾企業の動向をつぶさに観察することで、
製造業への投資タイミングはもちろん、
北米需要の動向に対してもヒントを得ることができると考える。


●【タイ】9月の主要空港利用、内外線とも2割減［運輸］

国営空港運営会社エアポート・オブ・タイランド（AOT）によると、
同社が管理・運営する6空港の9月の旅客数は
昨年同月比20.2％減の348万人だった。
国内線、国際線とも2割減少し、旅客数は3年3カ月ぶりの低水準を記録。
米国発金融危機や国内の政情不安の影響が顕著に表れた。

旅客数の減少は、7月の1.3％減、8月の9.0％減に続き3カ月連続となる。
国内線は19.4％減の223万人、国際線は21.5％減の125万人だった。

バンコク新国際空港（スワンナプーム空港）は内外線合計で16.1％減少し、
開港後2年で最低となる259万人。国際線が19.1％減の211万人にとどまった。
ドンムアン空港は2カ月連続で減少率が40％を超え、29万人だった。

地方空港は、南部のプーケット空港が国内線、国際線とも20％強減少し、
合計で21.3％減の29万人。
北部のチェンマイは20％強、同チェンライと南部ハジャイは
ともに30％弱の減少だった。
全空港で下げ幅が8月より大きかった。

【木下コメント】
中国の株価が大きく下落した今年。
様々な要因が複合的に作用していることはもちろんだが、
そのうちのひとつに「観光客の激減」が挙げられる。

中国はオリンピックイヤーの8月ですら、
前年同月比で観光客はマイナスを記録した。
経営資源のひとつであるヒトが少なくなれば、モノ・カネも少なくなる。
その動きがタイにも見られている。

タイは、シンガポールのOCBC銀行の調査によると、
世界的な経済危機の影響が少なく、
長期的に経済の安定を見込める国・地域のランキングで、
世界51カ国・地域のうち8位にランクインした。
なお、日本は30位で「ミドルリスク」。

金融恐慌が新興国に対する信頼を大きく落としている。
新興国への投資は曲がり角なのか、それとも、絶好のチャンスなのか。
迷う投資家は多い。
が、私は２、3割の下落を見越しても、
2倍、3倍を狙って投資するタイミングになりつつあると考える。


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　編集後記
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●量は質に転化する

不透明な時代、何を判断材料とすればいいか不安になってしまいます。
そんなときは、とにかく「量」をこなす。

そして、「量」をこなしていくことで、「質」に転化します。
かつてのITバブル崩壊や国内金融不安で株価が暴落したタイミングもそうでした。

いまは、海外情報の「量」をどれだけ収集したかで、
数年後が大きく変わってくると思います。