国民の選択に直結する内閣の強化という基本線を踏まえれば、各院の特性を発揮させたうえでの国会の強化こそ「統治機構改革2・0」の具体的なメニューとして望ましい。第2のオプションとして示した国会、とりわけ参議院へのIFI設置を選択すべきだろう。
一連のコロナ危機対応もあり、日本の財政は著しく拡大した。国と地方の長期債務残高は膨張の一途にあり、今や約1200兆円に達している。日々の経済は厳しいとしても、知らないうちに増えていたでは済まされない規模だ。
このまま放置すれば、やがて生まれてくる子供たちに将来厳しく批判されるだろう。具体的な方法論も明確だ。無自覚のうちに深刻なリスクを蓄積しないためにも、統治機構の基本設計に、将来世代の負担を可視化する独立財政機関を組み込むことが求められる。