野村ＨＤの空売り要因！

[宇佐美 博幸さん]

野村ＨＤの不祥事

 金融庁は28日、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題で、野村ホールディングス（HD）と野村証券に対して業務改善命令を出したと発表した。野村のコンプライアンス（法令順守）意識が欠如していると批判し、社内の情報管理や規範意識の向上で抜本的な見直しを求めた。経営陣を含む責任の明確化が必要との認識も示した。

野村証券に対する行政処分は、2012年に上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題で業務改善命令を出して以来だ。野村HDの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は28日、「法令等順守態勢および内部管理態勢のより一層の強化・充実を図り、再発の防止と信頼の回復に努める」とのコメントを発表した。

野村ＨＤ、アルケゴス関連損失3000億円超ーリスク管理強化進める

谷口崇子、中道敬

2021年4月27日 15:05 JST 更新日時 2021年4月27日 19:05 JST

１－３月期の純損益は1554億円の赤字、関連損失2457億円分を計上

リスク管理やマネジメントの高度化で経営責任を果たすと奥田社長

国内証券最大手の野村ホールディングスは27日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引での損失が合計で約3077億円に膨らむと発表した。

　　同日発表した2021年１ー３月（第４四半期）連結決算で、そのうち2457億円の損失を計上した。同期の純損益は1554億円の純損失（前年同期は345億円の純損失）に陥った。四半期ベースで純損失を計上するのは新型コロナウイルス禍で保有資産の評価損を迫られた20年１－３月以来、４四半期ぶりとなる。

[宇佐美 博幸さん]

理系アナのコを抜粋を抜粋

市場関係者は1兆円超のアルケゴスの売却額や証券会社の損失の大きさに驚いたが、サプライズは一旦収まり、楽観的見方が優勢となっている。だが、今回の損失劇はサブプライム問題の入り口となった2007年の「パリバショック」のような出来事の可能性もあり、後で振り返ると、あれが金融危機のきっかけの事件だったといえるかもしれない。アーンスト・アンド・ヤング（EY）の資料によると、アルケゴスのような個人資産を管理する「ファミリーオフィス」は欧米を中心に1万社以上存在し、運用規模は5.9兆ドル（約650兆円）に上るとの調査ある。米国ではリーマンショック後、金融規制改革法（ドットフランク法）で米証券監視委員会（SEC）登録が義務付けられたが、「ファミリーオフィス」は一定の条件を満たせば除外が認められている。アルケゴスはデリバティブ（金融派生商品）を使ったスワップ取引を活用して500％近いレバレッジをかけていたらしいが、「ファミリーオフィス」だったことで監視外だったのだろう。アルケゴスのような極端な運用スタイルは一部にとどまるが、似たような積極的な運用姿勢を取る「ファミリーオフィス」も少なくない。今回の事件で金融機関が大きなリスクを取っていた実態が浮き彫りになったことで対顧客取引の監督強化は避けられず、レバレッジ解消の動き拡がり株価急落を招くリスクがある。当時、「パリバショック」から「リーマンショック」まで1年あったが、冒頭の記事にあるように「次のアルケゴス」が早々に出るようだと金融危機を早める可能性があるだろう。