TOPIX -8 @1,915
日経平均 -168円 @29,021円
選挙公約通り、米バイデン政権が富裕層に対するキャピタルゲイン課税を従来の2倍以上に引き上げる方針を示した。既に大統領選挙の公約に入っていたことなのに、これを嫌気して主要3株価指標が下落した。多分、高値が続いてきたため、利食い売りする「口実」として使われていると思われる。増税案は共和党が強く反対しておりそう簡単に法案が通るものではない。通カ月はかかるだろう。伝家の宝刀である財政調整法による単独強行採決は特例措置なので何度も使えない。さらに、法人税を現在の21%から28%へ引き上げる増税案も控えている。
米国株安の流れを受けて、日本株全般も下げる銘柄が多かった。来週から決算発表が本格化する。好決算は織り込み済みで、期待をどれだけ上回るかどうか。特に重要なのは既に終わった2021年3月期ではなく、2022年3月期予想の数字である。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日大きく反発した反動と米国株安の両方の力により下げたが、ボックス圏内の動きである。トレンドとしての上下の方向性はまだ見えてこない。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1）、機械（2位）、石油・石炭（3位）、非鉄金属（4位）、輸送用機器（5位）となった。
