TOPIX +4 @1,958
日経平均 +210円 @29,389円
米バイデン大統領が、今後8年間で2兆ドル（約220兆円）をインフラ投資に充てる投資計画を発表した。これには3000億ドル（約33兆円）の半導体や人口知能の研究投資も盛り込まれている。これを受けてハイテク株が買われてナスダックが上げたが、本日の東京市場でも半導体関連銘柄（東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングスなど）が買われた。また、3月の日銀短観は大企業・製造業の業況判断指数（DI）が市場の事前予想であったゼロを上回り＋5となった。これにより3四半期連続の改善を示し、新型コロナ以前の水準を回復した。さらに、2021年度の設備投資計画も予想を上回った。これらのことを背景に、日経平均は一時400円高まで上げた。ただ、株式市場にとって気掛かりな点は、バイデン米大統領のインフラ投資計画（これは株式相場にはプラス）に必要なお金は企業増税で賄う（これは株式相場にはマイナス）方針を示したことである。連邦法人税を引き上げ、多国籍企業の海外収益への課税も強化するつもりである。手放しで高値を追える訳ではなそうだ。
アルケゴス・キャピタル・ショックの影響は日本のメガバンクにも出てきた。みずほFGが100億円、三菱UFJが330億円の損失を被る可能性を発表した。野村HDの2200億円と比べると一桁小さいが。野村HDの日足チャートを見ると、僅かだが安値を更新したため、まだ下げ止まった兆候が表れていない。しかし、十字足となっており、直前3日間の強烈なダウンフォースが明らかに小さくなった。
日経平均の日足チャートを見ると、下向きの10日・25日移動平均線の上に浮上してきた。ただ、上下にひげを引いた短陽線であり、力強い日足ではない。それでも2月1日以降の日足チャートを見ると下方向への力が弱くなり、三角保ち合いを形成中であることが分かる。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（1位）、空運（2位）、電気・ガス（3位）、ゴム製品（4位）、輸送用機器（5位）となった。
