TOPX +24 @2,009
日経平均 +302円 @30,217円
米連邦準備制度理事会（FRB）が、注目されていた3月17日のFOMCで2023年末まではゼロ金利政策を続ける方針を示した。2021年の経済成長率は6.5%と見込まれており、これは1984年以来37年ぶりの高成長となる。それにも拘らず金融緩和政策を続けるのはサービス業の雇用が戻っていないからである。通貨の安定だけを使命とする日銀と違い、米国のFRBは「通貨の安定」と「雇用の最大化」というデュアル・マンデートを責務として負うている。今は多少のインフレが起こっても目をつむり雇用の回復を優先する決意の表明である。これを好感してダウ工業株30種平均とS＆P500が最高値を更新した。この流れを受けて、日経平均も大きく上昇し、一時は500円以上上げた。しかし、日銀は金融政策決定会合で長期金利の変動幅を「現状より若干広げ、プラスマイナス0.25%程度とする方向」と報じられると、国内金利の上昇が容認されると解釈されてドル円相場は円高方向へ動き、株価の上値を抑えた。
日経平均の日足チャートを見ると、長い上ひげを引いた短陽線で終えた。上値では強い売り圧力で押し戻されたことを示している。それでも米国株が続伸して行けば、徐々に上がるだろうが、目先の関門、つまり上値抵抗線は2月16日のザラバ高値＠30,714円である。これを一気に抜ければ、抵抗線らしきものが30年以上遡らないと見当たらない。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、銀行（1位）、証券（1位）、ゴム製品（3位）、その他金融（4位）、輸送用機器（5位）となった。
