TOPIX +18 @1,969
日経平均 +49円 @29,767円
米国の追加経済対策案が成立し、新型コロナウィルスワクチン接種が進んできたことを背景に先週金曜日の米国株式相場は、ダウ工業30平均は過去最高値を更新した。この流れを受けて、東京市場でも景気敏感株の買いが優勢となり上げた。特に海運株の上昇が目立った。米長期金利の上昇基調により、円ドル相場は円安ドル高基調となっている。これにより自動車などの輸出関連銘柄は大きな恩恵を受けることから買われた。円ドルレートが109円、円ユーロレートが130円という為替レートが2021年度を通して続くとすると主要19の輸出企業だけで年間利益を4000億円押し上げる計算になる。また、長期金利の上昇により銀行や保険などの金融株も恩恵を受けることから買われた。他方、長期金利の上昇は成長株には逆風となるので、半導体関連株や電子部品株は売りが優勢となった。結局、差し引き、日経平均は小幅続伸となった。
今後の日本株全体の動きは世界経済の動向次第である。IMFの最新の予測によれば、世界の経済成長率は2020年のマイナス3.5%から2021年はプラス5.5％へ成長し、2022年はさらにプラス4.2%へ成長すると見られている。米国の巨額な財政出動による経済回復のテコ入れとコロナワクチン接種の普及により世界の経済回復はもう少し高く期待されるかもしれない。他方、個別銘柄の株価のトレンドは、決してたまたま偶然そうなるのではなく、「必然的に理論的に」その銘柄の予想PSの変化が決定する。これが株価の原理原則である。しかし、ほとんどの人はこのことを心底理解していない。
日経平均の日足チャートを見ると、先週金曜日に大幅だかとなったが本日も利益確定売りに押し戻されることなく小幅続伸した。昨年11月以降、株価は高値も安値も徐々に切り上げており、名実ともに上昇トレンド継続中である。ただ、2月16日高値＠30,714円を更新するには今少し日柄が必要だろう。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、空運（2位）、銀行（3位）、鉄鋼（4位）、倉庫・運輸（5位）となった。
