TOPIX +2 @1,926
日経平均 +117 @29,506円
米国では、民主党は単独強行採決を可能にするリコンシリエーション(財政調整法)を活用することも辞さない構えである。それと並行してイエレン財務長官が「財政は大胆に」と援護射撃を行っている。民主党が単独でも推し進めようとしている追加経済対策案は早期に成立するとの期待から、米国主要3株価指数が揃って史上最高値を更新した。これを好感して、日経平均もTOPIXも小幅続伸した。ただ、昨日のように全面高に近いような上げ方ではなく、原油高を背景に鉱業株や石油株は上げたが、昨日目立って上げた空運、陸運、鉄鋼などの景気敏感株は利益確定売りが優勢となって下げた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨日大幅高となったにもかかわらず、本日も小幅続伸して昨年来高値を更新した。騰落レシオは120%台に上昇してきたため、短期的な過熱感は出てきた。しかし、25日移動平均線乖離率はまだ4.0%なので、この指標からの過熱感はまだない。
33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、証券(1位)、鉱業(2位)、情報・通信(3位)、精密機械(4位)、倉庫・運輸(5位)となった。