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息潜める「危機の黒幕」 米深刻…CDS損失リスク

 米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)して1カ月が経過したが、世界的な連鎖株安が続くなど金融市場の激震が収まらない。欧米では金融危機克服の“切り札”とされる公的資金による金融機関への資本注入に踏み切る動きが出始めたが、先行き不安はなお根強い。特に、金融市場を一段の混乱に陥らせかねないとして、市場関係者を脅かしているのが企業倒産時の債務不履行リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)だ。CDSは損失リスクを回避すると同時に、多額の収益を生む投機的な金融商品として市場は大きく膨張したが、リーマン破綻以降、世界中に損失を飛散させる“火薬庫”になる懸念が強まっている。

 「CDSは取引所ではなく、金融機関同士の相対で取引されるため、各金融機関にどれだけ損失が発生しているのか、にわかには見えない」。みずほ証券の野村朗クレジットアナリストは、CDSがはらむ損失リスクの闇に危機感を募らせる。

 CDSは、融資先や社債の発行体である企業が倒産して債権が焦げ付く可能性に備えた保険商品のような金融商品だ。CDSの買い手は、売り手に保証料を払う代わりに、企業の倒産時には売り手から回収不能となった債権の元本の補填(ほてん)を受ける。企業が倒産する可能性が高いほど、保証料率(スプレッド)も高くなる仕組みだ。

 ◆取引残高54兆ドル

 金融機関が債務不履行による損失リスクを回避するため、利用を始めたが、次第に破綻懸念のある企業を見つけ出し、高い保証料の獲得を狙う「ハイリスク・ハイリターン」の金融商品として取引が拡大。6月末の取引残高は54兆ドル(約5400兆円)に達し、世界のGDP(48兆ドル)や株式時価総額(49兆ドル)を上回る。

 そのCDSのリスクが表面化したのが9月15日の“リーマンショック”だ。リーマンを対象企業とするCDSのスプレッドは破綻直前に3%から7%に跳ね上がったが、リーマン破綻以降、連鎖破綻懸念が広がり、欧米の金融機関のスプレッドは軒並み急上昇した。スプレッドの拡大は破綻リスクの上昇を意味し、金融機関の信用力の低下を招く。その結果、金融機関は資金調達がしにくくなり、資金繰り難で破綻を余儀なくされる懸念がさらに高まるという悪循環に陥っている。

 ◆損失総額70億ドル

 リーマン破綻に伴い、国内外の金融機関へCDSによる多額の損失が波及する可能性も大きくなっている。リーマン関連のCDS元本は4000億ドルとされその大部分をCDSの売り手が補填する必要があるからだ。金融機関の損失はCDSの買いによる収益と相殺しても世界で計70億ドル以上との見方も出ている。

 このほか、米政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を対象にするCDSの清算も決まり、破綻した米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルが対象のCDSも近く清算手続きに入る見込みで、金融機関がリーマンと同様の損失を被る恐れが強まっている。

 CDSの売り手は主に保険会社やヘッジファンドで、CDSの損失リスクが顕在化すれば、これらの金融機関が痛手を負う可能性は大きい。ただ、CDSは証券化商品に組み入れられており、損失がどこに飛び火するか分からないのが実情だ。企業の破綻を賭けて、マネーゲームに興じてきた金融機関がつけを払わされる恐れが強まっている。(本田誠)

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 □債権への保険、投機的/取引、米英で7割

 ■「CDS」とは

 CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は、企業が倒産などで融資返済や社債の償還が不可能(債務不履行=デフォルト)となった場合に備え、債権者に万が一の際の元本支払いを保証するデリバティブ(金融派生商品)だ。いわば債権への保険のような性格を持っている。金融工学と呼ばれる高度な手法の発達に伴い、2000年ごろから市場で急速に拡大した。

 債権者はCDSの売り手に対し、対象となる債務(融資、社債など)について契約期間中の保証料を支払い、期間中に債務不履行が起きれば元本を保証してもらう権利を買う。実際に債務者が倒産すれば、CDSの売り手は元本を支払う代わりに債権を引き継ぐ。その際、支払った元本と、債権の清算による回収額との差が損失となる。

 CDSの売り手は、証券会社や投資銀行、保険会社、ヘッジファンドなど多額の資金を運用する機関投資家。主に保証料収入を目当てに取引を行っている。買い手は、債権の信用リスクを抑制したい銀行やヘッジファンドが多い。

 保証料率は、債務者の倒産リスクが高いほど上昇する。現在は取引所がなく、ブローカーを通じて相対で取引されているが、その相場は英金融調査会社マークイット・グループが調査し、指標として示している。金融大国である米国での取引が世界シェアの4割程度、英国も3割以上を占め、他国を引き離している。

 CDSは債務保証に似た仕組みだが、債権者ではない第三者も買い手になれる点などが特徴で、投機的な性格を持つ。証券化商品に対するCDSや、CDSを組み込んだ投資商品も取引されており、こうしたケースでは債務不履行による損失の把握が困難になっている。
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