株価は現在の50％増益を織り込んでいる

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -179.03 @30,996.98, NASDAQ +12.14 @13,543.06）。ドル円為替レートは103円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,449に対して、下落銘柄数は654となった。騰落レシオは99.83%。東証1部の売買代金は2兆1050億円。

TOPIX +5 @1,862
日経平均 +191円 @28,822円

今週から2020年4~12月期の国内企業決算の発表が始まる。既に好決算を先取りして株価が上昇してきたが、期待はさらに膨らみ、日経平均は1990年8月3日（@29,515円）以来の高値を付けた。好業績は既に株価に相当程度織り込まれているので、予想通りの水準となれば材料出尽くしで売り優勢となる可能性が高い。

米国ではバイデン大統領による大型経済対策が本当に予定通り実施できるのか（政治的駆け引きが続いており1.9兆ドルから1兆ドル規模へ減額するかも）という先行き不透明感が広がったことでダウ工業株30種平均は下げた。1.9兆ドル案の中で特に論争を呼んでいるのが最低賃金を15ドルに上げるという個所である。いかにも民主党案らしいが、法定最低賃金が引き上げられれば、企業は雇用者数を減らして対応するはずである。その結果、失業がさらに増えるだろう。株式市場は1.9兆ドル追加経済対策を既に織り込み、さらにインフラ・グリーンエネルギー関連投資でも数兆ドルの投資を期待している。

日経平均の日足チャートを見ると、1月14日から続いている高値保ち合い圏の上限に近づいている。このレンジを上抜けできるかどうかは今週から始まる四半期決算の発表内容と2022年3月期の業績見通し次第だろう。先週金曜日の株価Pは26.09 (PER) x 1,097 (予想EPS) = 28,631.45円だった。PER=26倍と言うのはどれくらい高いのか低いのか？これは株主資本コストを8％、日本経済の長期的な成長率を4.2%として織り込んでいる数値であり、持続不可能である。それでも株価が正当化されるためには予想EPSが上昇すれば良い。おそらく日本経済の持続可能な長期的な成長率2%くらいであろう。これをPERに織り込むと、PER=1/(0.08-0.02)=16.6倍、つまり17倍と見る。28,500円を正当化するためには1,676円の予想EPSが必要になってくる。今の水準の53%増である。この期待に応えらえるかどうかに注目したい。

33業種中22業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、繊維製品（2位）、サービス（3位）、電気・ガス（4位）、非鉄金属（5位）となった。