日経平均 ； 27258.38 （-185.79、2日続落）
TOPIX ； 1794.59 （-10.09、2日続落）
JASDAQ指数 ； 3723.34 （+3.93、3日続伸）
マザーズ ； 1222.01 （+25.52、3日続伸）
東証REIT ；1756.27（-27.63）
今日は大発会でしたが、日経平均は年末から続落。年初に下げたのは3年連続になるでしょうか・・・、年末の米国市場の上昇を受けて本日は朝は高かったのですが、首都圏1都3県で緊急事態宣言が発令されるとの見方が広まり、リスク回避の売りが出て一転大幅安へ、その後買い戻しが入りましたが終日マイナス圏で推移しました。日経平均が軟調な中で物色の矛先が向かっているのか、新興市場はジャスダック・マザーズ共に続伸でした。
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日経平均は１８５円安と続落、売り一巡後に下げ幅縮小も上値重い、緊急事態宣言検討は重し＝４日後場
15:19 配信 モーニングスター
４日後場の日経平均株価は前年大納会終値比１８５円７９銭安の２万７２５８円３８銭と続落。朝方は、前年末１２月３１日の米国株式市場でＮＹダウが最高値を更新した流れを受け、寄り付き直後に２万７６０２円１１銭（前年大納会終値比１５７円９４銭高）まで上昇した。その後は、上げ幅を縮小して下げに転じた。菅義偉首相が首都圏１都３県での緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと報じられ、株価指数先物主導で一時２万７０４２円３２銭（同４０１円８５銭安）まで下落した。一巡後は前引けにかけていったん下げ渋った。菅首相が午前１１時からの会見で１都３県での緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したが、報道が先行していたこともあり、影響は限定的だった。後場は、下げ幅を広げて始まり、大引けにかけて上値の重い展開となった。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに底堅い場面もあったが、利益確定売りに抑えられた。
東証１部の出来高は９億５６４８万株、売買代金は１兆９４４１億円。騰落銘柄数は値上がり４９５銘柄、値下がり１６２９銘柄、変わらず６３銘柄。
市場からは「緊急事態宣言報道で売られ、日銀のＥＴＦ買いによる反応も弱い。昨年１２月２９日の先物買いによる上げ（７１４円高）は余計であり、調整が入っておかしくない」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株や、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ西日本 <9021> 、ＪＲ東海 <9022> などの陸運株が軟調。三井不 <8801> 、住友不 <8830> 、菱地所 <8802> などの不動産株や、国際帝石 <1605> 、石油資源 <1662> などの鉱業株も安い。第一生命ＨＤ <8750> 、東京海上 <8766> などの保険株も売られ、帝人 <3401> 、東レ <3402> などの繊維製品株も値を下げた。
半面、東電力ＨＤ <9501> 、Ｊパワー <9513> 、レノバ <9519> などの電気ガス株が堅調。ＮＴＴ <9432> 、ソフトバンク <9434> 、ＺＨＤ <4689> などの情報通信株も買われた。
個別では、豊和工 <6203> 、新日本電工 <5563> 、ペッパー <3053> 、コロワイド <7616> 、ペガサス <6262> などの下げが目立った。半面、神栄 <3004> 、ピーバン <3559> がストップ高となり、Ｖキューブ <3681> 、日本コークス <3315> 、ラクーンＨＤ <3031> などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。
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