TOPIX +10 @1,788
日経平均 +197円 @26,854円
米国では追加経済政策の成立が遅れて政府機関の一部閉鎖などが懸念されていたが、トランプ大統領が妥協して法案に署名したことが報道された。これを好感して米株価指数先物が上がり、日経平均も上げた。ただ、上昇銘柄には偏りがある。半導体、電子部品、ゲーム関連など新型コロナウィルスの感染拡大でも需要が見込まれる銘柄だけが選別的に買われた。その結果、値嵩株が買い上げられて株価指数は上げたが、値下がり銘柄の方が数でははるかに多かった。
日経平均は29年ぶりの高値を更新した。しかし、今年は年初来プラスとなっているのは日経平均構成銘柄225銘柄の内74銘柄にすぎない。このコロナ禍でも安心して買える銘柄に買いが集中したということだろう。それにしても、なんという銘柄の偏りだろう。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、エムスリーなど上位7銘柄だけで日経平均を約3000円押し上げた。一般的に株価が上がると「資産効果」により景気浮上効果があると考えられるが、上昇する銘柄にこれだけ偏りがあると、資産効果は広く行き渡らないため、経済回復に与える影響も小さくなる。
米国で長期金利の先高感が出てきた。新型コロナウィルスに対するワクチン接種の普及が進み、来年は経済回復が本格化するとの見立てである。物価指数は安定しており、実質金利は上昇しそうである。すると、米ドルの魅力は高まり、ドル高・円安が進むとのシナリオが描ける。もしその通りの展開となれば、日本株相場を支えることになりそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、横向きの10日移動平均線の上で陽線となった。しかし、10日移動平均線が25日移動平均線と交差するか、互いに横向きで収斂していくかのどちらかになりそうである。大納会に向けて「掉尾の一振」となって年初来高値を更新するか？
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、その他金融（1位）、電気機器（2位）、陸運（3位）、電気・ガス（4位）、その他製品（5位）となった。
