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富士急行(9010)に遺恨試合勃発!株価は奈落の底へ?

富士急行(9010)に暗雲が立ち込めているのはご存知ですか?


もしかすると…、毎年の利益を吹き飛ばす事態になりかねません。


お持ちの方は要警戒です。そんな富士急(9010)の今後の株価の動きを考えます。


富士急をめぐる問題とは

今回富士急の問題の経緯・詳細はこちらをご覧ください。


「富士急ハイランド」存続危機の理由 賃料が6倍に変更、山梨県知事「適正な賃料にすべき」


長崎県知事と堀内議員の遺恨とは

さて、この記事は長いのですが政治的な遺恨があるというのが問題のようです。


現在の長野県知事は二階派の長崎幸太郎氏。そして、山梨選出の衆議院議員は岸田派の堀内詔子氏となります。


この自民党所属の両名で山梨の議席を争う激しい対立となっていました。ただ、長崎氏が破れ現在は長崎氏が県知事になる事で棲み分けができました。


そして、この堀内氏こそ富士急創業家の名門一家出身の衆院議員になります。


このように過去に衆議院議席をめぐる激しい対立の遺恨がある両者ですが、ここにきて遺恨試合が勃発しています。


長崎県知事が仕掛けた富士急への問題提起

堀内家は山梨経済を牛耳る富士急の創業家であり政治家を排出してきた名門です。そこに長崎氏が仕掛けをいれます。


富士急と県の関係に問題があるのではないか?としたのです。(正確には支援者がとなりますので、詳細を見たい方は上記記事をご覧ください。)


簡単に言いますと、富士急は山梨県から借り受けた土地を開発する事で利益を得てきました。その時借り受けるための金額は、開発前の原野を基準とした金額だったのです。


ですが、契約は20年ごとに更新するのであるから、現在までも原野で計算するのはおかしい。現在の不動産価値を基準に賃貸料を計算して契約するべきであると問題提起があったのです。


もちろん、富士急側は開発を行ったのは自分たちであり現在の利益は正当なものであると主張します。県と民間企業である富士急の癒着問題に発展しかねないものですので、県側も富士急と同調してきました。


ところが、富士急堀内家と遺恨のある長崎氏が県知事となりこの状態が一変しました。


県側は原野での貸し出しではなく、現在の不動産鑑定を行い今後は請求する。過去の不当に安い分も請求するとしたのです。


もちろん、遺恨のある県知事の長崎氏が堀内家の資金源に打撃を与えにきたと見るのが通常でしょう。


富士急の業績への影響は

ではこの泥地合いが株価へどのような影響を与えるかを考えてみましょう。


賃貸金額は年間17億円増加

現在まで富士急が支払ってきた賃貸額は年間3億円となります。今回県側が用意した不動産鑑定士によると、年間20億円相当が妥当との鑑定がでてきました。


富士急の純利益は16億円から26億円程度となります。17億円ともなると純利益がほぼ飛んでしまう計算になります。


時効にならない170億円の請求

更に県側は過去に渡って不正に安い金額だった分をさかのぼって請求するとしています。10年を超える部分は時効で請求権がないですが、10年内のものを請求すると170億円となります。


富士急の手持ち現金等は140億円。まるまる請求が通るのかは疑問が残りますが、それでも通った場合は資金がショートする事になりますので、待っているおは銀行からの借り入れ(将来の利息負担の増加)または、増資となります。



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