TOPIX +23 @1,682
日経平均 +515 @24,840円
米大統領選挙で民主党のバイデン氏が勝利宣言をした。米政治の先行き不透明感が大幅後退したことで「リスクオン」が強まり、日経平均は5日続伸した。1991年11月5日以来の29年ぶりの高値まで上げてきた。バイデン政権で追加経済政策が速やかに実行され、米景気が回復するとの期待が高まった。日本企業の2021年3月期業績見通しが上方修正されるとの期待も高まってきた。4～9月期決算を見ると、営業利益の通期見通しを上方修正した東証1部企業は11月6日時点で201となったが、下方修正した企業の数は47社である。
過去の経験則では、米大統領選挙があるとその後は株価が上がりやすく、年末に向けて上がり、翌年6月ころまで上がることが多い。日本株も米国株に連動して堅調に推移しやすい。ただし、これからの本命が中国株であるとの見立てがある。中国の主要株で構成するMSCI中国株指数は11月6日に108.435となり、1997年8月以来の高値水準となった。バイデン政権は人権や領土問題ではトランプ政経と同じく強硬姿勢を崩さないが、経済や通商分野では多少譲歩すると見られている。特に、制裁関税政策が見直されるという期待が高まっている。それによって中国経済が回復すれば、日本株相場を支える。日本企業の中国における自動車販売台数が10月には急速に増えた。
日経平均の日足チャートを見ると、5日連続で上昇しており、この3日で見ると急上昇している。ただし、「赤三兵先詰まり」の形となったので、少なくとも一旦はスピード調整がありそうである。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ5は、非鉄金属（1位）、精密機器（2位）、情報・通信（3位）、海運（4位）、輸送用機器（5位）となった。
