TOPIX +9 @1,658
日経平均 +220円 @24,325円
米国株の大幅続伸を好感して、日経平均も大きく続伸して今年1月17日に付けたバブル崩壊後の戻り高値＠24,115円を終値で明確に上抜けて更新した。売り方が買戻しを余儀なくされている上、特に鉄鋼、海運、機械などの景気敏感株を中心に買いが優勢となった。その結果、1991年11月13日以来の、29年ぶりの高値となった。新型コロナウィルス感染の拡大は止まらず世界の景気回復になお悪影響を与えているにもかかわらず、世界主要国で軒並み株価が上昇証している。通奏低音は世界的な超金融緩和政策がつづき、マネーが市場に溢れており、行き場のなくなったマネーが株式市場になだれ込んでいることである。つまり、世界規模の金融相場である上に、各国政府は巨額の財政出動をしている。国債の債務不履行を保証するCDSの保証料率は一部の例外を除き、新興国から先進国まで軒並み低下している。特に、中国、メキシコ、ロシアの低下が際立っている。明らかに「リスクオン相場」である。但し、TOPIXは2018年1月に付けた直近高値をまだ1割超下回っている。
歴代民主党政権では、財政政策は緩和的となり、米株高・ドル安となることが多い。実際、最近のドル円相場だけ見ても、円高・ドル安が進行している。バイデン政権誕生を確実視し、それを先取りしているのかもしれない。また、上院は共和党、下院は民主党が多数派となり、上下両院とも民主党が多数派になった場合よりはIT企業への規制強化や増税の懸念が低くなったことも株高を支えている。
日経平均の日足チャートを見ると、今年1月17日の戻り高値＠24,115円を明確に上抜けて29年ぶりの高値となってきた。企業業績見通しはまだそこまで改善していないが、世界的金融緩和が続く中、世界中で大金融相場が起こっているのかもしれない。株価が上がる限りは買いポジションを継続し、頭打ちになったら一旦手仕舞いする戦術を続けるのが賢明だろう。
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、鉄鋼（1位）、海運（2位）、機械（3位）、ゴム製品（4位）、銀行（5位）となった。
