TOPIX +20 @1,638
日経平均 +261 @23,671円
米ダウ工業株30種平均が上昇した上に、ペロシ米下院議長が大統領選挙前に追加経済対策で合意できる望みを失っていないと表明し、ホワイトハウスとの協議の期限を10月20日設定したと報じられた。これを好感して日本株全般は上げた。しかし、米経済対策協議や大統領選挙の先行き不透明感はぬぐえず、上値をガンガン追うような展開にはならなかった。中国の7~9月期のGDP成長率は4.9%と4~6月期の3.2%よりは改善したが、市場の事前予想には届かなかった。さらに、フランスおよび英国をはじめとして欧州では新型コロナウィルス感染の第2波、第3波に対する懸念が根強いため、上値追いには慎重になる。東証1部の売買代金は1兆6853億円と6営業日連続で２兆円を割り込んだ。
日経平均の日足チャートを見ると、やや上向きの10日移動平均線の上に再浮上した。緩やかな上昇トレンドを描いていいる。1月17日のザラバ高値＠24,115円が上値抵抗線として意識される。
33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、鉄鋼（3位）、非鉄金属（4位）、不動産（5位）となった。
