店頭や電話での手続きでも上限を1千円に引き下げ、利用者に携帯会社を乗り換えやすくして各社の競争を促し、料金の値下げにつなげる狙いがあるようです。
同省が同日、携帯会社に関するルールを検証している有識者会議に提案し、おおむね了承されたため、今後関係する指針を改正し、今年度内にも実施する見通しのようです。
MNPの手数料は、乗り換え手続きにかかるシステム費用などとして、2006年の開始当初は2千円、現在は3千円と、各社横並びになっており、このため、総務省は「必要な費用の回収は済んでいる」として、大幅な引き下げを求めたようです。
総務省の思惑どおりいくんでしょうかね。
これが引き金となって携帯会社を乗り換えようと思う人はどれくらいいるんでしょうかね。